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公共 コンサルティング特集

コンサルティングファーム各社が抱える公共コンサルティングサービスのプロジェクト事例としては、下記のようなテーマが上げられます。基本的には官公庁や地方自治体に対して、戦略の策定から実行支援まで、大規模な政策的なものから、ミクロのテーマ別案件まで、幅広く支援を実施します。

◆経済再生
◆財政健全化
◆事業戦略策定、業務・システム最適化
◆業務・組織の改革支援、官民連携支援、民営化支援等

プロジェクト事例

【総合系】アクセンチュア
 復興庁/東北観光復興に関する提言策定支援


【背景】
アクセンチュアは、復興庁からの委託を受け、「東北観光アドバイザー会議」での有識者による議論に基づいた東北観光復興に関する提言の策定を支援し、本日その内容が復興庁より公開されました。この提言は東北の観光復興の課題を整理し、解決の方向性を提示するものです。政府が東北観光復興元年と位置付けている本年以降の、東北各地における取り組みの指針となるものです。

【アクセンチュアのサポート】
復興庁の設置した「東北観光アドバイザー会議」は、国土交通省参与および前観光庁長官の久保 成人氏を座長とする観光業界の有識者9名で構成されている委員会です。本提言は、2016年1月から3月にかけてこの会議上で議論された内容を取りまとめたもので、アクセンチュアはその策定を支援しました。

本提言では、特に以下のような東北観光復興の課題とその解決の方向性を挙げています。

▶全国的に増加するインバウンドを契機とした観光振興
海外から日本を訪れる旅行者は増加の一途をたどっており、この流れを東北にも取り込んで観光復興につなげていくことが重要です。また、海外からの観光需要拡大は、旅行先としての東北の注目度を高め、ひいては国内旅行需要を喚起することにもつながります。

・訪日外国人旅行者数に関する政府の当初目標は期限前に達成間近となっています。そのため政府は、当初目標の2倍となる2020年までに4000万人を新たな目標として設定するなど、官民一体となった取り組みが全国的に加速しています。
・日本の人口減少が見込まれ、国内旅行需要の拡大余地が限られる状況においては、成長の余地が大きく残されているインバウンドを中心とした観光振興の取り組みへとシフトしていくことが必要です。東北は、国内他地域に比べても特に大きな伸びしろを持っています(海外における東北の認知度10%、北海道63%、九州40%)(*)。

▶東北ならではのブランドイメージを創出し、旅行者の視点に立ったメリハリのある投資およびプロモーションへのシフト
外国人旅行者に対し、明確なイメージを訴求し、訪問意欲を向上させるには、中核となる観光資源やスター観光地を発掘・育成し、集中的な投資を実施して世界的に通用するブランドへと育て上げることが急務です。

・東北には強力なブランドづくりの中核となりうる日本の原風景を感じさせる自然や食文化、伝統的な祭りなど、豊富な観光資源があります。例えば、東北は良質な雪に恵まれており、雪と桜を同時に楽しめる数少ない地域であるほか、すでに海外からの注目を集め始めている樹氷もあります。
・魅力ある広域観光周遊ルートの構築やファームステイなどの文化体験といったブランドイメージに沿った商品開発も求められます。また、そのプロモーションの実施にあたっては行政区分ごとの活動よりも旅行者の視点や動線を意識した活動とすることが肝要です。

▶東北の入口と出口を意識したゲートウェイへのアクセスの強化と情報の提供
東北地方内の移動だけではなく、東北へどこから来て、どこへ移動していくのかという入口と出口を意識した誘客動線を構築し、わかりやすく情報提供することが必要です。

・2016年7月に完全民営化される仙台空港周辺エリアや東北新幹線の拠点駅である仙台市は、東北へのゲートウェイとして特に重点的な支援が必要です。
・すでに多くの外国人旅行者が訪れている北海道、関東、関西などとも連携し、それらの地域から東北への誘客動線を構築することで、相乗効果を発揮するよう各地と空陸海をネットワーク化した「立体観光」の推進も求められます。

【成果】
政府は、2020年までに東北の外国人宿泊者数を2015年の3倍の150万人泊に押し上げるという目標を掲げています。この目標達成に向けて、東北の観光復興関連予算が対前年度比約10倍(2016年度当初予算で約50億円)と大幅に増加している中、本提言は、その予算を有効活用するための指針として、官民が連携した戦略的かつ効果的な観光復興の取り組みに活用されます。


アクセンチュア WEBサイト引用
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160415

【総合系】アクセンチュア
 栃木県/世界に通用する魅力ある観光地づくりを進めるための施策等策定及び推進体制整備業務


【アクセンチュアのサポート】
アクセンチュアは本業務において、2020年に向けて栃木県のインバウンドを推進するための具体的な施策や実施体制、ロードマップなどをまとめたプログラムを策定します。また、栃木県内の各地域の関係者がプログラムを着実に実行するための体制も整備します。具体的には、県内にプログラムを一体となって推進するための観光エリアを複数設定し、各エリアの関係者による広域連携会議を設置します。

プログラムの策定にあたり、アクセンチュアは、アメリカとイギリス、インドネシア、オーストラリア、韓国、タイ、台湾、中国、ドイツ、ベトナム、香港、マレーシアからの観光客を対象とする調査を行います。アクセンチュアは、これら12の国と地域にも拠点があるため、各拠点と連携することで、現地の消費者のニーズを迅速かつ確実に調査することができます。具体的には、外国人観光客の受入環境や、外国人観光客に対して訴求力のある観光資源、栃木県を訪れる外国人観光客の動向などに関する調査を行います。また、調査結果に基づいて観光モデルコースを作成し、外国人モニターによる検証を行います。


アクセンチュア WEBサイト引用
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20150728

【総合系】アクセンチュア
 横須賀市/市・県民税徴収業務の高度化に向けたアナリティクス業務


【背景】
アクセンチュアは、神奈川県横須賀市から、市・県民税の初期段階の未納者に対して、市が行っている架電業務のタイミングを、アナリティクスを用いて最適な時間帯を予測する業務「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」を受託したことを発表します。本業務は、2014年8月から2015年3月までの期間で実施します。

【アクセンチュアのサポート】
アクセンチュアは、過去の架電履歴等の情報から分析モデルを構築し、当該納税者が最も応答しやすい曜日や時間帯を算出します。市税納付推進センターでは、この分析結果を活用して未納者への架電を行うことで応答率の向上を図り、さらには業務の効率化および納付率の向上を目指します。

分析業務実施拠点を福島県会津若松市に置き、地域産業の活性化に貢献
本業務における実際の分析作業は、福島県会津若松市に所在する、アクセンチュア福島イノベーションセンターにて実施します。会津若松市は2014年5月に、内閣官房から「ビッグデータ戦略活用のためのアナリティクス拠点集積事業」を推進するモデルケースに選定されました。本モデルケ一スの選定にあたっては、アクセンチュア、会津若松市および公立大学法人会津大学の3者が共同で提案した計画が選定されたものです。アクセンチュアでは横須賀市から受託した分析業務をはじめとする高付加価値な業務を、今後も積極的に会津若松市に集積させることで、継続して同市および福島県の復興に向けた産業振興、雇用創出を支援していきます。



アクセンチュア WEBサイト引用
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20140825

【戦略系】経営共創基盤
 みちのりホールディングス/バス会社経営プロジェクト


【背景】
IGPIは福島交通の再生支援に携わったことをきっかけに、傘下の公共交通事業会社の持株機能と経営支援機能を持つ、みちのりホールディングス(以下、みちのりHD)を100%出資により設立。「公共交通の長期的・持続的な価値の向上」というビジョンのもと、みちのりHDはこれまでバスやモノレールなどの公共交通事業会社6社(以下、みちのりHDも含め、みちのりグループ)に対して原則100%出資し、傘下企業の発展に取り組んでいる。自らの資本を投入することで事業の当事者になるスタンスは、いわゆるコンサルティング・ファームによる経営支援とは一線を画す。また、事業会社へは資本のみならず、経営者として人材を送りこみ、内部から企業の価値向上を実現することも、IGPIならではの強みと言えるだろう。

【取り組み例】
・経営者(取締役専務執行役員に就任)として、内部から意識改革。
「バス会社というのは伝統的な産業で、地元では有名企業。良き伝統を継承している一方、会社の中にある硬直的な常識にとらわれがちで、新しいことにチャレンジする機会を逃していたのです。」
・就任時より家族と共に住民票も本社のある宇都宮へと移している。
「地方企業の再生・成長案件においては、自分の退路を用意して取り組むなんていう姿勢ではやり抜くことは難しいですし、現地の社員もこちらの覚悟を見ていますから。」
・運転士やガイドの人事評価制度を導入するなど、個人の成長を促すための制度改革

【成果】
・社員の意識改革が進んだ関東自動車は、利用客を増やすため数々の企画を実現していった。さらなるサービス向上を目指し、設備投資にも積極的に動き始めている。
・社内の人間だからこそ実現できる、社員の意識改革、制度変更、思い切った設備投資というトータルな改革によって、サービス品質も向上。利用者も順調に増えている。
・「結果的に、これまでの4年間で社員の待遇も改善することができました。社員の仕事に対する姿勢が変わり、利用者の評価が変わり、その成果が自分の待遇になって現れる。一人ひとりがそのサイクルを実感することで、さらなる好循環へとつながってきています。」
・関東自動車はかなりの幅の事故率の減少と車両整備コストの節減を実現している。
・みちのりグループは、「みちのりトラベルジャパン」を設立し、インバウンド旅行事業に本格参入。「爆買い」をしない本物の観光客を東北・北関東に送り込み始めている。


経営共創基盤 WEBサイト引用
https://www.igpi.co.jp/careers/newgraduate/project/project04.html

【戦略系】経営共創基盤
 関西国際空港/民営化プロジェクト


【背景】
公共のインフラ施設の運営権を民間企業へ譲り渡す。いわゆるコンセッションを推進することで、日本政府は今後10年で21兆円のマーケットを生み出す成長戦略を描いている。国策として動き始めたプランの先駆けとなったのが、1兆2000億円もの債務返済に苦しむ関西国際空港を大阪国際空港(伊丹空港)と統合し民営化するプロジェクト。前例のない、これほどの高額商品に買い手がつくのかどうか。一見不可能とも思われたプロジェクトの推進役として選ばれたのが、IGPI。インフラ・コンセッションの知見を有する同社コンサルタントが新関西国際空港(株)の執行役員・コンセッション推進部長として出向し、指揮を担った。
「運営権を売るといっても、施設の所有権は国に残るので、いわば半官半民です。国としてはもちろん、できるだけ高く売りたいし、民営化なので経営の責任はできるだけ民間企業に負ってもらいたい。IGPIは公共性の高い案件も多く手掛けており、そういった国の意向も汲み取ることができます。一方で、IGPIはビジネスのプロフェッショナル集団であり、民間の投資家とのネットワークもありますから、買い手側の感覚も掴むことができる。売りたい国と、買いたい企業のどちらもが納得できるラインで条件を固めていくにあたって、両方とつながりのあるIGPIならではのバランス感覚は、強みとなりました。」

【取り組み例】
・契約期間、価格、リスク分担、入札の参加資格。それらの条件を国とすり合わせると同時に、買い手を探す営業活動も行っていった。
「金額があまりにも大きいため、国内企業だけではなく、世界中から広く入札を募る必要がありました。ヨーロッパ、オーストラリア、カナダ・アメリカ、シンガポール、中東など、世界中で買い手を探し回って、気づけば地球を15周もしていたほどです。買い手の候補はどうしても空港会社が多くなるので、例えばドイツまで行ってフランクフルトの空港で会議してそのまま飛行機で戻ってくる、なんてことも日常茶飯事でしたね。」


【成果】
・2016年3月に売買が成立
※入札の参加資格には、空港の経営経験があることと、日本の商習慣に通じていることを組み込んだ。それらの資格を同時に満たす事業者であるには、海外の企業と日本の企業に手を組んでもらうことが必要だった。
「及び腰になっている国内企業に対し、乗り気になっている海外企業が『空港経営のプロである自分たちがいるから安心してくれ。一緒にやりましょう』と、後押ししている様子は印象的でした。なんとか1つの連合が誕生し、入札。無事に売却先を決めることができました。」


経営共創基盤 WEBサイト引用
https://www.igpi.co.jp/careers/newgraduate/project/project05.html

【独立系】ベイカレントコンサルティング
 総務省/「オープン・イノベ―ション」促進のための包括的検討


【プロジェクトの背景】
企業が持続的な競争優位を築く上でR&D(研究開発)は重要な位置づけにありますが、昨今のように変化が激しく先の見えない市場環境においては、これまでのように自社に閉じた研究開発だけでは限界があるため、外部のノウハウやリソースを有効活用してイノベーションを生み出すサイクルを短縮する「オープン・イノベーション」という手法に注目が集まっています。
日本政府が策定した「科学技術イノベーション総合戦略」に則り、経済産業省・文部科学省・総務省等の主要官庁がそれぞれイノベーション促進のための施策を講じていますが、未だ大きな成果を挙げるまでには至っていないのが実情です。かたや欧米諸国では「オープン・イノベーション」を上手く活用することで一定の成果を挙げている事例がみられることから、日本でも「オープン・イノベーション」を意識したイノベーション創出環境の整備が喫緊の課題としてあがっていました。

【活動内容】
「調査フェーズ」では、国内外の政府機関や研究機関の先進事例を、必要に応じてインタビューを行いながら取りまとめました。
「設計フェーズ」では、調査結果から得られた示唆を日本企業向けにカスタマイズすると共に、イノベーションの本質でもある「偶発性」にも着目した、新研究開発制度をベイカレントの独自案として提言しました。

【プロジェクトの成果】
利用者のニーズを満たすような、使い勝手のよい研究開発制度が整っているだけでは、残念ながら魅力的なイノベーションは生まれません。他にも、これまで「オープン・イノベーション」を阻害してきた日本的慣習の打破や、「オープン・イノベーション」に参画するメンバー全員に求められるコミットメント等、複数の要素が化学反応を起こす仕掛けが必要になります。一般的に、イノベーションを人為的に生み出すという行為そのものが、非常に難度が高いチャレンジであり、本プロジェクトの効果も今すぐ判断することは難しいのですが、関連省庁を中心とした取り組みが継続されていく中で、その根幹の一つを成す重要なコンセプトを提示することができました。


ベイカレントコンサルティング WEBサイト引用
http://www.baycurrent.co.jp/project/detail57.html

【総合系】アビームコンサルティング
 三鷹市役所/ICT事業継続計画(BCP)策定


【プロジェクト背景】
東日本大震災では、日本が地震大国であることを改めて思い知らされた。また、台風や集中豪雨などの風水害も後を絶たない。今、産業界ではあらゆる視点で事業継続計画(BCP)が検討されている。中でも注目されているのが、情報通信技術(ICT)の領域である情報システムだ。これは行政サービスにおいても同様である。あらゆる行政サービスにICTが浸透している今日、システムなしでは行政サービスが成り立たない。
ICT利活用の先進的自治体として知られる三鷹市は、そのリスクへの危機意識がどこよりも高かった。その現れとして、全国の自治体に先駆け、ICTに特化したBCP(ICT-BCP)の策定に取り組んだのだ。行政サービスは市民生活に直結するだけに、実効性のあるICT-BCPでなければならなかった。

【課題】
・積極的なICTの利活用、最先端の情報システム導入の結果、統一ドキュメントによるシステムの把握が困難
・業務システム構築時アウトソーシングのため、システム障害に係る脅威発生時の対応が不安
・システム障害に係る脅威発生時のシステム停止とその復旧対応の遅れにより行政機能不全が長期化する懸念
・システム障害に係る脅威発生に備えた想定脅威の把握と適切なリスク分析による効果的な投資

【ソリューション】
・災害時のみならず、行政サービスの継続に影響を与える非災害時に発生する脅威まで幅広く対応
・地理的条件や過去の災害発生等、地域特性を踏まえた脅威シナリオを作成
・複雑な行政業務を「見える化」し、市民や社会に与える影響を綿密に分析
・情報システムに対するリスクを定量的に評価し、資源毎に顕在リスクを抽出
・現場職員が復旧活動に資することのできる、実効性のある行動手順の作成
・PDCAサイクルに沿った計画運用 マネジメント(BCM)の確立

【成果】
・自治体業務に精通したコンサルタントによる“的確な調査・分析の実現”
・“全庁全部署を巻き込む”横断的な体制づくり
・“主観に寄らない”判断基準(定量評価手法)の適用


アビームコンサルティング WEBサイト引用
https://www.abeam.com/jp/ja/case_study/CS055

【BIG4】EYACC
 学校法人U大学/大学の競争力強化を実現する戦略シナリオの立案支援


【概要】
進学人口の減少が続く今日、大学経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、生き残りを図るためには、待ったなしの変革が必要とされています。 ご紹介する学校法人U大学も、自校のポジショニングと、変化する社会的ニーズを分析することにより、抜本的な変革をおこなうことを決断しました。
"あるべき姿の明確化"と、それを実現するための"戦略シナリオの立案"をサポートした私たちの支援概要をご紹介いたします。

【背景・課題】
・進学人口の減少による競争激化
・規制緩和による大学新設ラッシュ

【支援内容】
・外部環境の調査・分析
・内部状況の調査・分析
・戦略シナリオの立案

【プロジェクトの要点】
・抜け漏れのない内外環境調査と分析
・最重要KPIの特定とコントロールレバーの強化

【成果】
6ヶ月にわたる"戦略シナリオ立案"プロジェクトは全てのタスクを完了し、「戦略シナリオ」「最終報告書」「調査・分析資料」「調査・分析資料用ガイド」「投資効果一覧」「投資効果計算シート」などがU大学への成果物として提出された。可能性と示された複数のシナリオから、実行へと移すシナリオもすでにU大学によって決定され、1年後には”施策実行フェーズ”が始まる予定となっている。


EYACC WEBサイト引用
https://www.eyadvisory.co.jp/services/case-study/pdf/07-university.pdf

【BIG4】PwCあらた有限責任監査法人
 農林水産省/植物生体情報とAIによる太陽光植物工場における農産物生産の最適化


【プロジェクトの概要】
農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」、課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」に、国立大学法人愛媛大学を中核機関としたPwCあらた有限責任監査法人を含む、7法人のコンソーシアムが参画しています。プロジェクト名は、「ai tomato(あいとまと)」です。

「植物生育を正確に把握する技術」と「作業者の見える化技術」を組み合わせて、2021年度までに雇用労働時間の10%以上削減を目標としています。また、AI技術と連携した栽培・労務管理モデルの開発・実証を進め、AIを活用した高精度栽培・労務管理システムのサービス化を目指します。

本プロジェクト研究は、太陽光植物工場において重要な三つのデータ群「植物生体情報」、「環境情報」、「栽培管理・労務情報」について新たな計測技術を開発するとともに、そのデータを用いたAIによる解析モデルを開発します。

「植物生体情報」の計測は、愛媛大学植物工場研究センターが開発したIoT・センシング・ロボット技術を活用します。これにより、日単位の成育状態、光合成量、色づき計測など、経験や主観によらない生育状態を多元的に把握します。そのデータに基づき、栽培管理に必要な作業量を正確に予測し、労務に合わせた生育の制御と作業の効率化を図ります。さらなる作業の効率化に向け、Bluetooth技術とネットワークカメラを用いた高精度労務管理システムを活用します。作業者の位置情報と映像を一元管理することにより、詳細な作業の見える化を図り、作業の単純化・平準化・最適配置を実現します。

目的達成の中心となるのがAI技術です。植物生育を含めた大量のデータを解析し、人間を超えるレベルで効率良く目的を達成するための最適シナリオを実証します。

【PwCの支援】
・PwCあらた有限責任監査法人は、高度なデータ分析・モデル構築・AI利用のノウハウを活用し、多元的植物生体情報に基づいた栽培・労務管理を行うためのルールベース・モデルを構築します。
・さらに、先端的AI技術との連携に向けたデータフォーマットとモデルの整備を行います。
・また、各共同研究機関と連携して雇用労働費(雇用労働時間)の10%以上削減に向けた改善シナリオを確立します。


PwCコンサルティング WEBサイト引用
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/agriculture-project.html

○代表的な企業

●は外資系企業、○は日系企業 【 】はグループ企業の属性

総合系ファーム/インダストリー部門

●【BIG4】デロイトトーマツコンサルティング/パブリックセクター
●【BIG4】PwCコンサルティング/PS(公共・官公庁)
●【BIG4】EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング/政府・公共事業
●【BIG4】KPMGコンサルティング/パブリックセクター
●【独立】アクセンチュア/公共サービス・医療健康本部
○【IT】アビームコンサルティング/PUBLIC
○【IT】クニエ/公共分野
○【IT】NTTデータ経営研究所/社会システムコンサルティング部門
○【IT】日立コンサルティング/公共コンサルティング本部

ブティック系ファーム

○ITbook【マザーズ】

求人

総合系ファーム/官公庁向けインダストリーコンサルタント

【職務内容】
パブリックセクター向けコンサルティングサービス

・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・地方自治体・民営化企業

【応募要件】
■■■ 事業会社出身者 ■■■
------  必須  ------
[業界]
1.環境分野で調査案件の経験者、リーダークラスとしての実績
2.官公庁でのIT最適化、調達支援、工程管理等の業務実績

[経験/知識]
下記いずれかの経験
1.再生可能エネルギー、次世代自動車、地球温暖化対策、など
2.業務システム最適化、インフラ基盤最適化、調達支援、工程管理など

[英語]
英語の読書き

[マインド]
セルフスターターで主体性をもって取り組める人を優先して採用する。

------  尚可  ------
[専門領域]
医療、介護領域の調査、コンサルティング経験

[経験/知識]
CRM、SCM及び、これらに付随する統計分析、利益・コスト管理系プロジェクトの経験

[英語]
Oralもできること/海外とのやり取りをしつつ業務遂行できること、TOEIC目安:850点以上

[資格]
簿記2級、中小企業診断士、ITコーディネータ、会計士・税理士、PMP、ITストラテジスト、ITアーキテクト、CISA等の保有者優遇

■■■ コンサル出身者 ■■■
------  必須  ------
[専門領域]
官公庁自治体でのコンサルティング経験必須
1.環境分野で調査案件の経験者、リーダークラスとしての実績
2.官公庁でのIT最適化、調達支援、工程管理等の業務実績

[経験/知識]
下記いずれかの経験
1.再生可能エネルギー、次世代自動車、地球温暖化対策、など
2.業務システム最適化、インフラ基盤最適化、調達支援、工程管理など

[英語]
英語の読書き

[マインド]
セルフスターターで主体性をもって取り組める人を優先して採用する。

------  尚可  ------
[専門領域]
医療、介護領域の調査、コンサルティング経験

[経験/知識]
CRM、SCM及び、これらに付随する統計分析、利益・コスト管理系プロジェクトの経験

[英語]
Oralもできること/海外とのやり取りをしつつ業務遂行できること、TOEIC目安:850点以上

[資格]
マネージャークラス:PMP,ITストラテジストの保有者優遇
スタッフクラス:ITアーキテクト、CISA等の保有者優遇

EU-4401

総合系ファーム/防衛省・社会インフラ向けインダストリーコンサルタント

【職務内容】
パブリックセクター向けコンサルティングサービス

・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・地方自治体・民営化企業"

【応募要件】
■■■ コンサル出身者(マネージャクラス) ■■■
------  必須  ------
[専門領域]
・官公庁・自治体でのコンサルティング経験(領域不問)
・コンサルティング業務にて、自社メンバー、あるいはクライアントに対し、リーダーシップを発揮、あるいは積極的なコミュニケーションを行い、案件をリードした経験

1) 海外市場動向調査
2) 業務の現状分析、業務改善(BPR)
3) コスト評価、コスト削減等に関するコンサル

[経験/知識]
官公庁領域におけるコンサルティング業務(海外動向調査、顧客業務の現状分析・業務改善、情報システム戦略立案、及び政策提言等)を実際にMGRとしてプロジェクトをリードした経験

[英語]
ビジネスレベル、英語を使い海外担当とコミュニケーションを取り、自らプロジェクトを遂行できること、TOEIC目安:850点以上

[マインド]
・防衛・警察等の安全保障、公共安全に興味がある方、あるいは社会インフラ輸出関連業務に興味がある方

------  尚可  ------
[専門領域]
1) 情報システムに係る戦略立案、概要設計
2) サイバー、セキュリティ領域に関する戦略立案、概要設計に係る経

[経験/知識]
下記各種コンサルティングサービスに関し、実際にMGRとして
プロジェクトをリードした経験
1) 安全保障、公共安全(防衛省、警察庁等)でのコンサルティング経験
2) サイバー領域&セキュリティ領域での実務経験
3) 社会インフラ輸出関連に関する各種業務支援の実施経験

■■■ コンサル出身者(スタッフクラス) ■■■
------  必須  ------
[専門領域]
1) 海外市場動向調査
2) 業務の現状分析、業務改善(BPR)
3) コスト評価、コスト削減等に関するコンサル

[経験/知識]
官公庁領域におけるコンサルティング業務(海外動向調査、顧客業務の現状分析・業務改善、情報システム戦略立案、及び政策提言等)に関する経験

[英語]
英語の読書き

[マインド]
・防衛・警察等の安全保障、公共安全に興味がある方、あるいは社会インフラ輸出関連業務に興味がある方

------  尚可  ------
[専門領域]
情報システムに係る戦略立案、概要設計

[経験/知識]
1) 安全保障、公共安全(防衛省、警察庁等)でのコンサルティング経験
2) サイバー領域&セキュリティ領域での実務経験
3) 社会インフラ輸出関連に関する各種業務支援の実施経験

[英語]
ビジネスレベル、口頭での英語のコミュニケーションができること、海外とのやり取りをしつつ業務遂行できること、TOEIC目安:800点以上

EU-4402

総合系ファーム/公共・官公庁コンサルタント(政策系)

【職務内容】
官公庁、地方自治体に向け、政策の形成から実行まで、一気通貫でのサービス提供。働き方改革、ロボット普及など、政策を普及させるために、今無い仕組みを構築し、世の中にインパクトを与えるサービスを提供しています。

【具体的なプロジェクト】
介護、働き方改革等の政策立案等

【応募要件】
■■■ 事業会社出身者 ■■■
------  必須  ------
[業界]
官公庁、自治体、社会インフラ(介護など)

[経験/知識]
下記いずれかの経験
・官公庁案件の経験者
・調査案件、政策実行案件の経験を重視
・官公庁、自治体、社会インフラ(介護など)の実務経験3年以上の方

[英語]
不問

------  尚可  ------
[経験/知識]
・ITの経験を持つ方も可(提案経験必須)
・「データヘルス」に関するシステムPMOのご経験者歓迎
・地域包括ケア等に関する事業の一環としてヘルスケアデータを活用したデータヘルスビジネスに携わっている方
・データヘルス計画策定支援等をPMOという立場で携わっている方

[英語]
ビジネスレベル

■■■ コンサル出身者 ■■■
------  必須  ------
[経験/知識]
・経営(戦略・人事など)/業務/ITコンサルティング経験者で
 官公庁政策領域へ強い関心をお持ちの方

[英語]
不問

------  尚可  ------
[経験/知識]
・官公庁案件の経験
・調査案件、政策実行案件の経験
・ITの経験
・官公庁、自治体、社会インフラ(介護など)の実務経験
・「データヘルス」に関するシステムPMOのご経験者歓迎
・地域包括ケア等に関する事業の一環としてヘルスケアデータを活用したデータヘルスビジネスに携わっている方
・データヘルス計画策定支援等をPMOという立場で携わっている方

[英語]
ビジネスレベル

【勤務地】東京

QX-4403

総合系ファーム/公共・官公庁コンサルタント(IT系)

【職務内容】
官公庁、地方自治体に向け、政策の形成から実行まで、一気通貫でのサービス提供。働き方改革、ロボット普及など、政策を普及させるために、今無い仕組みを構築し、世の中にインパクトを与えるサービスを提供しています。

【具体的なプロジェクト】
介護、働き方改革等の政策立案等

【応募要件】
■■■ 事業会社出身者 ■■■

------  必須  ------
[業界]
官公庁

[経験/知識]
・情報システム導入のライフサイクル(設計~テスト・運用)経験者
・官公庁案件の経験者

[スキル]
顧客ニーズを把握し実現策を考えられる方(営業・企画・提案経験者)

[英語]
不問


------  尚可  ------
[経験/知識]
・特定の政策領域や技術領域(AI, Robotics, IoT…etc)の経験若しくは関心を持ち行動に移している方

[英語]
ビジネスレベル

■■■ コンサル出身者 ■■■

------  必須  ------
[経験/知識]
・業務/ITコンサルティング経験者で特定の政策領域や技術領域(AI, Robotics, IoT…etc)に関与、若しくは関心を持ち行動に移している方

[英語]
不問


------  尚可  ------
[経験/知識]
・官公庁案件の経験者

[スキル]
・顧客ニーズを把握し実現策を考えられる方(営業・企画・提案経験者)

[英語]
ビジネスレベル

【勤務地】東京

QX-4404

総合系ファーム/ビジネスコンサルタント(公共部門)

【職務内容】
中央官庁、外郭団体、自治体等の公共団体および、公益性の高い社会インフラを担う民間企業および団体に向け、政策・施策立案から政策実現・効果創出までのプロジェクトを通じ日本社会や顧客企業の改革・発展に貢献するコンサルティングサービスを提供しています。

【具体的なプロジェクト】
・社会・業界・顧客の環境、動向、課題を洞察し、将来構想の策定や実行計画を立案
・構想策定や立案した施策、計画に基いた具現化と推進(新たな制度・組織・業務・IT等の仕組みの設計)

【応募要件】
------  必須  ------
[経験/知識]
下記①~③いずれかの経験
① コンサルティング経験のある方
② 公共団体・社会インフラ企業で企画立案業務や改革プロジェクト推進経験のある方
③ 情報システムベンダー等で公共団体・社会インフラ企業向けのシステム企画(要件定義、開発経験のある方)

[スキル]
論理的な思考とコミュニケーションが出来る方

[英語]
不問(あれば尚可)

[資格]
四年制大学以上

[マインド]
・チャレンジ精神が旺盛であること
・日本社会、顧客の改革・発展に貢献するために、高い成果を出すことに主体的に取り組める方
・自分自身およびチーム・組織の改革と成長に向けて、日々努力できる方

------  尚可  ------
[英語]
ビジネスレベル

【勤務地】東京

ID-4405

総合系ファーム/経営コンサルタント(公共)

【職務内容】
公的機関(官公庁、地方自治体、教育機関、医療機関)に向け、政策立案に関する調査、分析、方向性の立案の支援を行います。
公共サービス分野では、世の中を支えている社会基盤に関わったり、国や自治体の政策と連動しながら仕事を進めていくなど、社会的意義の大きい案件に携わることができます。

【応募要件】
------  必須  ------
[経験/知識]
・コンサルティング経験、または公的機関内での政策立案経験
・変革をリードした経験

[スキル]
・課題解決能力
・論理的思考力
・コミュニケーション能力

[英語]
不問(調査、分析を行うレベルの英語力があれば尚可)

[資格]
四年制大学以上

[マインド]
・オーナーシップ
・知的好奇心
・向上心が旺盛な方

------  尚可  ------
[経験/知識]
・公的機関内での特定領域に対する専門性(例:社会保障、医療、観光、地方行政、ODA、TPPなど)
・提案資料や説明資料の作成経験

[英語]
ビジネスレベル

【勤務地】東京

BD-4406

総合系ファーム/CIO支援コンサルタント(公共)

【職務内容】
公的機関(官公庁、地方自治体、教育機関、医療機関)に向け、テクノロジーが業務に貢献していくべきか、その道筋と、そこに至るまでの具体的なロードマップを描き、サポートしていくポジションです。

【具体的なプロジェクト】
・全社のIT戦略の立案、ビジネスケースの検証、ITロードマップの作成
・ITガバナンスの確立に向けた戦略立案
・上記の戦略立案・実行をサポートするCIOオフィスメンバとしての役割
・既存IT資産の調査、およびその調査結果を元にした、クラウドサービスや、アウトソーシングサービス等の適用範囲・方針の検討

【応募要件】
------  必須  ------
[経験/知識]
下記いずれかの経験
① 公共サービス関連のシステム構築経験もしくはコンサルティング経験2年以上
② 官公庁/自治体/医療機関/教育期間等の公的機関内での特定領域に対する専門性

[スキル]
・パワーポイントやワードを利用した、説明資料や提案資料の
作成経験

[英語]
不問(あれば尚可)

[資格]
四年制大学以上

[マインド]
・お客さまのことを考えたビジネスの判断ができること
・新しいことにチャレンジする気持ちを持っていること
・途中で投げ出さずやりきる強い気持ちを持っていること

------  尚可  ------
[英語]
ビジネスレベル

【勤務地】東京

BD-4407

総合系ファーム/業界特化システムコンサルタント(公共)

【職務内容】
公的機関(官公庁、地方自治体、教育機関、医療機関)に対するITコンサルティングおよびITデリバリーを担当します。公共サービスビジネスの根幹をなすITの分野で、その企画立案から、開発、推進、評価など、すべてのシステムライフサイクルを様々な形態で支援し、プロジェクト成功をクライアントと共に実現します。

【具体的なプロジェクト】
・システム将来像の策定 
・システム計画の立案 
・システム要件の定義・最適化
・システムの設計、開発、テスト 
・システム開発における各種支援 
・システム開発プロジェクトの第三者評価 
・IT部門の改革、強化 
・ITコストの削減計画立案 
・システムアウトソーシングの計画策定

【応募要件】
------  必須  ------
[経験/知識]
・システム設計もしくは開発経験(言語は問わず)2年以上
・官公庁/自治体/医療機関/教育期間等の公的機関内での特定領域に対する専門性

[スキル]
・相手に応じた最適なコミュニケーション力
・顧客視点のビジネス判断力

[英語]
不問(あれば尚可)

[資格]
四年制大学以上

[マインド]
・新しいことにチャレンジする気持ちを持っていること
・途中で投げ出さずやりきる強い気持ちを持っていること
・物事を客観的に捉え、論理的に考えをまとめることができること

------  尚可  ------
[経験/知識]
・パワーポイントやワードを利用した、説明資料や提案資料の作成経験

[英語]
ビジネスレベル

【勤務地】東京

BD-4408

大手FAS/PPPプロジェクトコンサルタント

【職務内容】
官民パートナーシップ(PPP)をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務

【具体的なプロジェクト】
・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援
・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築
・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援
・PPPプロジェクトの構想策定(戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等)および実現可能性分析(市場分析、財務分析等)
・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援 等

【応募要件】
------  必須  ------
[経験/知識]
下記いずれかの経験
① 金融機関や機関投資家、総合商社等における投融資業務経験、または事業会社等における戦略立案、事業/経営企画、リスク管理等に関する業務経験
② 中央行政機関、地方公共団体における政策立案等(官民連携事業を含む。)に関する業務経験
③ コンサルティング企業における官民連携事業に関する業務経験

[スキル]
・財務や会計、金融に関する基礎知識
・コミュニケーション能力(相手方の意を踏まえつつ論理的な思考・会話ができる)
・文書、報告書作成能力、データ収集、分析能力

[英語]
ビジネスレベル

[マインド]
・公共政策や公益事業の在り方に関心が高い

------  尚可  ------
[経験/知識]
・CFモデリング業務経験
・海外業務経験
マネージャ以上は下記必須
・電力・エネルギー/資源、インフラ事業の在り方に関心が高い
・プロジェクトファイナンス、PPP/PFI、コンセッションに関する知識、理解
・電力・エネルギー/資源分野のトレーディング、リスク管理に関する知識、理解
・財務、会計、金融及び法律(民法・会社法)に関する知識
・投資の考え方のベースとなる金融についての知識・理解が深いこと

[英語]
ビジネスレベル

【勤務地】東京

FQ-1612