スマートコントラクトとは、ブロックチェーン技術を活用した契約の仕組みを指す言葉です。
簡単かつスムーズな取引を可能にするため、スマートコントラクト（＝賢い契約、スムーズな契約）と呼ばれます。
仕組みや利用するメリット、デメリット、国内事例を紹介します。
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スマートコントラクトとは
スマートコントラクトとは、ブロックチェーン技術を用いた契約の仕組みのことです。
事前に契約ルールを決めておくと、ルールに従う事象が発生したときに、自動的に契約が実行されて取引が完了します。
ブロックチェーン技術ではありませんが、自動的に契約が実行されて取引が完了する仕組みの例として自動販売機が挙げられるでしょう。
自動販売機では「お金を投入してボタンを押すと、ボタンの上の商品を1つ購入できる」という契約ルールが定められています。
消費者はルールを熟知しているため「お金を入れても商品が出て来なかったらどうしよう……」などと、不安に思う必要はありません。必ず商品が出てくることを信じて、安心して自動販売機にお金を投入できます。
この自動契約にブロックチェーン技術を用いたものがスマートコントラクトです。
ブロックチェーン技術に契約ルールを登録しておくと、改ざんすることが難しいため、消費者は契約履行に対する不安を持たずに通貨やトークンを投入できます。
ブロックチェーン上の契約、取引
スマートコントラクトでは、ブロックチェーン技術を用いて契約を行います。
なお、ブロックチェーン技術とは「ブロック」と呼ばれる暗号化されたデータを、チェーン状につないで管理する仕組みのことです。取引ごとに1つのブロックが作成され、以前の取引履歴がすべてつながった状態で管理されます。
取引データをチェーン状で管理することで、データの改ざんや不正を事前に防ぐことが可能です。
例えば、特定の取引データを改ざんすると、以後のデータの改ざんも必要になるため、事実上、改ざんは非常に難しいといえるでしょう。
また、ブロックチェーン化された取引の記録は、複数のパソコンなどのシステムによって管理されます。
特定のシステムが故障しても、他のシステムや取引の記録には影響を及ぼさないため、24時間いつでも安全に管理できるようになります。
条件を満たすことで契約が実行される
スマートコントラクトは、ブロック技術を用いて契約を交わし、契約の条件を満たしたときに自動的に取引が実行されます。
例えば、前述の自動販売機の例であれば「お金を入れてボタンを押す」という2つの動作さえ実行すれば、商品が自動的に取り出し口に落ちてきて、取引が完了します。
本来であれば、契約履行と取引実行には次の5つの工程が必要です。
- 契約を定義する
- 条件を満たす
- 条件を満たしたことを確認する
- 契約を履行する
- 決済をする
しかし、スマートコントラクトにより。わずか2つの工程で決済まで完了します。
スマートコントラクトを利用すると、取引がスピーディに行われるだけでなく、通貨やトークンなどの経済的価値を持つもののやり取りも最小限に抑えられるので、安全な取引を実現できます。
スマートコントラクトとブロックチェーンの関係性
スマートコントラクトとブロックチェーンは異なるものです。
スマートコントラクトとは、そもそも取引のスマート化を図った仕組みのことで、ブロックチェーンとは取引履歴をチェーン状につながれたデータとして管理する仕組みのことです。
しかし、両者には共通の思想が流れています。いずれもデータの改ざんや不正を防ぎ、なおかつ利用者の使いやすさを追求することに重きをおいた仕組みといえるでしょう。
共通の思想を持つスマートコントラクトとブロックチェーンを組み合わせることで、より安全に、より便利に電子取引が可能になります。
また、いずれも特定の管理者を持たず、複数のシステムで管理するため、時間や場所を問わない利用を実現し、なおかつデータの私物化を回避できます。
スマートコントラクトを活用する4つのメリット
ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトを活用することには、次の4つのメリットがあります。
- 契約や取引がスピーディーに進む
- 人件費や時間などのコストを削減できる
- 改ざん、不正防止につながる
- 第三者の関与なしで安全な取引ができる
それぞれについて説明します。
1.契約や取引がスピーディーに進む
スマートコントラクトでは、最初に契約内容を決めておき、契約が発生する条件になると自動的に契約が発動・実効され、取引が完了します。そのため、取引ごとに契約を行う必要はありません。
このような特徴から、スマートコントラクトは、繰り返し同じ内容で取引を行うときには、利便性が極めて高い契約方法といえます。
契約を何度も繰り返すと手間と時間がかかるだけでなく、人為的なミスが生じる可能性がありますが、スマートコントラクトならスピーディーかつミスのない取引を実現しやすいです。
なお、取引がスピーディーに進むことは、ユーザーにとってもメリットとなるため、取引拡大の機会も増えると考えられます。
類似する商品・サービスを扱う競合店が多いときは、スマートコントラクトの導入でユーザーを惹きつける有利な環境を構築できます。
2.人件費や時間などのコストを削減できる
スマートコントラクトを利用すると、契約に必要な手間や時間が削減できます。
また、人を介在した契約を実施していた場合であれば、人件費の削減にもつながり、より効率性の高い取引を実現できるでしょう。
なお、スマートコントラクトはインターネット上で契約する「電子契約」の1つです。
紙の契約書を発行する場合は契約書に記載された取引金額に応じた印紙税が必要（※）ですが、電子契約のときは、取引金額に関わらず印紙税は不要です。
少額取引であっても取引回数が多いと、印紙税の負担は大きくなりますが、スマートコントラクトなら印紙税のコストがかからず、利益効率の高い取引を実現します。
※契約内容と取引金額によっては、印紙税が非課税になることがあります。
3.改ざん、不正防止につながる
スマートコントラクトは、改ざんや不正が極めて難しいブロックチェーン技術を用いた取引です。
インターネット上で取引を行うと悪意のあるアクセスを受けるリスクにさらされますが、ブロックチェーン技術を用いることで、契約や取引といった機密性の高い情報も安心して登録することが可能です。
安心と利便性を両立できる契約方法としても、スマートコントラクトを利用できるでしょう。
4.第三者の関与なしで安全な取引ができる
スマートコントラクトでは、第三者の介在を受けずに相手と直接契約を締結することが可能です。
直接の契約・取引を実現することで、手数料を抑え、より効率性の高い取引を行えます。
一般的に、初めての相手と取引するときには、第三者の介在を受けます。
例えば、商品やサービスを販売するときに、相手が「1ヵ月後に支払うから」と口で約束しても、すぐには信用できません。クレジットカードを取引の間に介在させることで、販売側は資金を回収できるという安心を得られ、購入側は後払いを実現できます。
しかし、スマートコントラクトを利用すれば、手数料のかかるクレジットカードを介在させなくても、販売側と購入側の直接取引が可能です。
ブロックチェーン技術により契約内容が書き換え不可能な状態で保管されるだけでなく、契約の条件を満たした時点で自動的に取引が成立するため、代金が支払われないリスクを回避できます。
スマートコントラクト４つのデメリット
安全性や利便性に優れるスマートコントラクトは、メリットの多い契約方法です。しかし、いくつか注意すべき点も存在します。
特に次の4つは、デメリットになる可能性があるため注意は必要です。
- プライバシー保護に関する課題を抱えている
- 契約後の内容変更が困難
- 不具合が発生する可能性がある
- コストが増大する可能性がある
それぞれ注意すべきポイントについて説明します。
1.プライバシー保護に関する課題を抱えている
スマートコントラクトは、情報の透明性に優れた仕組みです。
この透明性が改ざん・不正のしやすさにつながっているのですが、取引内容や利用者の情報も公開されることになり、プライバシーを保護しにくいというデメリットになっています。
スマートコントラクトを匿名で使用するプラットフォームも開発されていますが、利用すると手数料が加算される点にも注意が必要です。通常以上にコストがかかると、スマートコントラクトのメリットが希薄化することが懸念されます。
また、プライバシー保護以外にも、法整備が追いついていないという課題があります。
暗号通貨やブロックチェーンなどの新しい技術を用いた取引のため、将来的にも不確実な側面が大きく、法的に一様に制限しづらいのが現状です。
2.契約後の内容変更が困難
スマートコントラクトは、契約が改ざんされにくいという特徴があります。
しかし、変更を加えられないのは、悪意のある第三者も契約当事者も同じです。間違えたときにも修正ができず、契約を締結し直すことにもなりかねません。
また、変更を加えたいときも、スマートコントラクトでは仕様上、対応が困難です。
3.不具合が発生する可能性がある
スマートコントラクトは、コンピュータ上のプログラムで構成される仕組みです。
プログラムに欠陥があると不具合が生じ、取引が正しく完了できない可能性があります。
スマートコントラクトは、契約から取引完了までが自動化されている点が特徴でもありメリットでもあります。
しかし、不具合があるとメリットが失われるだけでなく、取引に関わる当事者が不利益を被りかねません。
4.コストが増大する可能性がある
スマートコントラクトをより安全かつ便利に使用するには、プライバシー保護の機能をつける、本人認証システムを導入するなど、機能・システムを増やしていく必要が生じます。
しかし、トランザクション処理が増えると、処理時間が長大化するだけでなく、コストが増大する可能性があります。
スマートコントラクトを実装するイーサリアムとは
イーサリアムは、独自の暗号資産を有する分散型のプラットフォームです。
暗号資産として広く知られていますが、本来はプラットフォームの名称で、ブロックチェーン技術を用いて契約を自動的に実行・完了するスマートコントラクトを実装しています。
独自の暗号資産を持つ分散型プラットフォーム
イーサリアムはプラットフォームですが、暗号資産の市場にも上場した独自の暗号資産「イーサリアム（ETH）」の名前でもあります。
なお、イーサリアムのプラットフォームは、ネットワークを介して複数のパソコンなどの端末でデータを保存する分散型です。
分散型プラットフォームの特徴としては、データの改ざんができないことや開発者がアプリの使い方を制限できないことなどが挙げられます。
また、アプリユーザーから得られる情報を開発者は自由に使えないので、ユーザー保護の立場に立っている点も特徴です。
ビットコイン（BTC）に次いで時価総額第2位
暗号資産市場では、イーサリアムはビットコイン（BTC）に次いで時価総額第2位となっています。
なお、2023年2月17日時点のイーサリアムの時価総額は27兆円超、ビットコインの同時点の時価総額は62兆円超です。
イーサリアムは、ビットコインよりスムーズに送金できる傾向にあります。
一般的にビットコインを送金するときには10分ほどの時間がかかりますが、イーサリアムはわずか15秒ほどです。
また、ビットコインは発行上限数が定められていますが、イーサリアムは上限なしに発行できます。
スマートコントラクトの活用事例
スマートコントラクトは、さまざまな場面や業界で使用されています。
特に送金業務の多い金融業界や保険業界、また、取引が多額かつ多様になりがちな商社などでは、スマートコントラクトを導入するケースが増えています。
いくつかの事例を見ていきましょう。
事例1.みずほ銀行
みずほ銀行では、個人向けのデジタル社債の発行・販売にスマートコントラクトを使う実証実験を行いました。
ブロックチェーン上で社債の原簿を管理できるため、社債の発行体は投資家情報を獲得できるようになり、マーケットリサーチや広告提供に活用されるようになりました。
また、ポイント発行会社と連携し、社債を購入した個人投資家がポイント付与を受けられるなど、従来の社債にはないサービスの提供も可能になっています。
ポイント経済圏が拡大されれば、ユーザーの囲い込みやリピーターの増加、新たな顧客層の獲得にもつながるでしょう。
事例2.東京海上日動
東京海上日動では、保険料の領収システムや保険金の支払いにスマートコントラクトを導入しました。
ブロックチェーン上に保険契約を登録し、条件に合致すると保険金支払い事項に相当するか自動的に判定します。また、支払いにはデジタル通貨を用い、即時払いも実現しました。
東京海上日動では、ブロックチェーン上でトークンを発行し、保険料や保険金と交換できる仕組みの構築と保険金請求支払い業務の自動化も実証しています。
保険料の徴収や保険金の支払いがスムーズになることで、顧客の利便性が向上するだけでなく、業務効率化の実現も目指しています。
事例3.三菱商事
海外との取引においては、作業が重複する、請求から決済までに複数の過程が必要になる、取引の資金化までに時間がかかるなど、決済関連の課題が多くあります。
三菱商事では、海上輸送時の滞船料を自動計算し、デジタル通貨で自動的に決済するシステムをスマートコントラクトを用いて構築・実施しました。
実際に決済関連の作業は最大80％まで削減しました。
また、作業削減により、取引の資金化が早くなり、なおかつ手数料減の効果も実現できています。決済件数が多く、手続きが煩雑な企業ほど、手間・手数料の大きな削減につながりました。
さらなる発展が期待されるスマートコントラクト
デジタル化が進む中、より慎重にインターネットを利用することが求められています。特に個人情報などの機密性の高い情報が一度流出すると、デジタルタトゥーとなっていつまでも不利益を被る可能性があります。スマートコントラクトの安全面をさらに強化することで、より安心して利用できる契約・取引の仕組みが構築できるでしょう。
スマートコントラクトに関連する技術は、さまざまなベンチャー企業で開発されています。ベンチャー企業への転職をお考えの方は、フォルトナベンチャーズにぜひご相談ください。フォルトナベンチャーズでは、ハイクラスのベンチャー転職をサポートしております。相談は無料です。まずは気軽にお問い合わせください。
