eKYCとはオンラインで行う本人確認の方法です。
窓口や郵送で本人確認する手間がなく、速やかに契約できてユーザーの離脱を抑制できるという利点があります。
今回は、eKYCが導入された背景や種類、eKYCを手軽に導入できるおすすめのサービスについて紹介します。
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eKYCとは？
eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、「イーケーワイシー」と読みます。
オンライン上で本人確認を行う技術です。
対面や郵送で行われる本人確認手続きを「KYC」と呼んでおり、オンライン上で行うという意味の「electronic」を追加してeKYCとされています。
ここでは、eKYCの種類や導入が進んだ背景、eKYCに向けて行われた法改正などを紹介します。
eKYCの種類
eKYCには「セルフィー型」と「フェデレーション型」の2種類があります。
セルフィー型は自身の写真と運転免許証などをスマホで撮影し、アップロードする方法です。
フェデレーション型は銀行などが過去に本人確認した情報を提供してもらい、本人確認するものです。
それぞれの内容について、さらに詳しく見てみましょう。
セルフィー型の本人確認サービス
セルフィー型の本人確認とは、自身の写真と氏名・住所・生年月日が記載された顔写真付きの本人確認書類をスマホで撮影し、アップロードする方法です。
システムが、撮影された人物と本人確認書類上の人物が同一であるかを確認します。
シンプルな方法で、多くのサービスが採用しています。
アップロードする画像は事前に撮影したものではなく、事業者が提供するアプリケーションで撮影しなければなりません。
フェデレーション型の本人確認サービス
フェデレーション型eKYCとは、過去に認証した情報で確認する方法です。
ユーザーの同意を得て、銀行など過去に本人確認を行ったことがある事業者から情報提供を得て確認します。
何度もユーザーが書類をアップロードする必要がないため、ユーザビリティの向上という観点からは今後採用する企業が増えると予想されています。
eKYCの導入が進んだ背景
eKYCの導入が進んだ背景には、主に2つの理由があります。
まず、2018年の「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下犯収法）」の改正です。
犯収法は2013年4月1日に施行された法律で、資金洗浄やテロ資金供与対策のため、金融機関等の取引時確認などの規制を定めています。
金融機関をはじめとした特定の事業者に本人確認や取引記録の保存・提出を義務付け、マネーロンダリングや反社会的勢力などへのテロ行為につながる資金提供を防止しています。
この犯収法の改正により、オンライン上で本人確認を完結できるeKYCが認められるようになったのです。
もうひとつの理由は、これまでの本人確認手続きに課題が多かったことがあげられます。
これまでの本人確認は、窓口や郵送によるKYCが一般的でした。
基本的には対面による手続きで、顧客にとっては手間がかかるものです。
必要書類を忘れたり手続き上の不備があったりすると再度足を運ばなければならず、契約を断念してしまう顧客も少なくありません。
郵送での確認もできるものの、より厳格な手続きが必要になり、顧客の負担も増大します。
契約が完了するには転送不要郵便の発送が必要であり、本人確認完了まで時間もかかるのもデメリットです。
さまざまな方面からの改善の要望が上がり、不便を解消できるeKYCの導入が注目されるという流れになったのです。
eKYCの導入に向けた法改正
eKYCは2018年11月、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により導入されました。
電子的な本人確認サービスは従来、マイナンバーカードのみ認められていましたが、改正では「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」として、次の4つのオンラインで完結する方法が認められるようになりました。
- 本人確認書類の画像と本人の容貌の画像送信
- ICチップ情報と顧客の容貌の画像送信
- 銀行等への照会
- 顧客名義口座への少額振込
1の本人確認書類の画像と本人の容貌の画像送信は、別々に撮影する方法と、本人確認書類を持ちながら顔写真を同時に撮影する方法があります。
同時に撮影する方がなりすましや不正の防止効果が高いとされています。
近年導入が進んで話題になっているeKYCは、主にこちらの方法です。
2のICチップ情報とはICチップ（集積回路）に記録された情報で、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類にはICチップが付いています。
それをスマホで読み込み、容貌の画像と一緒に事業者に提供する方法です。
3の銀行等への照会は、ユーザーから本人確認書類の画像などを受け取るのと同時に、銀行など金融機関に対して本人確認情報に間違いがないか照会する方法です。
この方法を採用するには、金融機関との連携が必要となります。
4の顧客名義口座への少額振込とは、ユーザーから本人確認書類の画像などを受け取るのと同時に、顧客名義の預貯金口座に事業者が少額を振込む方法です。
これを受けてユーザーは、インターネットバンキングの画面など振込の記録を画像にして事業者に送信します。
確実に本人名義の口座であることを証明することで本人確認ができる方法です。
eKYCのメリット
eKYCは、ユーザーと事業者双方にメリットがあります。
事業者はeKYCの導入によって本人確認書類の内容確認や整理・保管などの手間が省かれ、業務効率が向上する点がメリットです。
ユーザーにとっては窓口に足を運ぶ手間が減り、契約締結までの時間が短縮されます。
ユーザー、事業者それぞれのメリットについて、内容を見てみましょう。
ユーザーにとってのメリット
これまでの窓口や郵送の本人確認手続きはユーザーに多くの手間をかけるものです。
サービスを利用できるまでに時間がかかり、離脱しやすくなってしまいます。
面倒な本人確認手続きを簡略化できれば「サービスを使ってみよう」という気持ちになりやすいでしょう。
ここでは、eKYCがユーザーにもたらすメリットを解説します。
すぐにサービスを利用できる
eKYCはすぐに契約を締結できるのがメリットです。
従来の郵送で行う本人確認では、事業者から書類が送られてくるのを待って届いた書類に必要事項を記入、本人確認書類のコピーを入れて返送するという手続きを行います。
その後、事業者は受け取った書類を確認し、本人確認手続きを進めてから転送不要郵便を送るという流れになり、1週間以上の長い時間をかけていました。
eKYCではこのような時間のロスがなくなり、申し込みから契約完了までが短縮されてサービスをすぐに利用できるようになります。
「サービスを利用したい」と思ったときにすぐに利用できることで、離脱のリスクも防止できるでしょう。
手間がかからない
これまでの本人確認では、事業者の窓口に出向いたり本人確認書類をコピーして郵送したりなど、ユーザーに多くの手間をかけていました。
忙しいユーザーは最初から申し込みを諦める可能性があるでしょう。
また、急いでサービスを利用したいのに、手続きが1週間以上かかるのでは申し込む意味がなくなる場合もあります。
eKYCを導入すれば面倒な手間や時間のロスがなくなり、ユーザーは望むサービスを簡単に申し込めるのがメリットです。
事業者にとってのメリット
eKYCに代わることで、事業者にとってもさまざまなメリットがあります。
時間のかかる本人確認手続きがなくなることでユーザーの離脱を抑制し、サービスへの申し込みを増やせるでしょう。
本人確認業務の負担も減り、さまざまなコストを削減できます。
事業者にとってのメリットを見ていきましょう。
ユーザーの離脱を抑制できる
eKYCはユーザーの離脱を抑制できるのがメリットです。
従来の本人確認方法はユーザーにとって手間や時間がかかり、本人確認が面倒になったユーザーが契約を諦める可能性もあります。
eKYCであれば、オンライン上で手軽にできるため契約を取りやすくなります。
ユーザーの離脱によるビジネスの機会損失を防ぎ、スピーディーなサービスによる収益アップが期待できるでしょう。
本人確認業務の負荷が減る
eKYCでは、これまでKYCで行われていた本人確認業務の工数が減ります。
KYCでは本人確認書類を受け付けてから照合して処理、転送不要郵便の送付など一連の作業が必要です。
しかし、オンラインで完了するeKYCであればこれらの工程が省かれ、紙代や印刷費、郵送料などのコストがかかりません。
オンライン上での確認作業はありますが、従来よりも負担は大幅に減り、人的コストも削減できます。
セキュリティ面の安全性が高い
eKYCはセキュリティ面の安全性が高いのもメリットです。
eKYCでは本人確認書類と合わせて本人の顔写真を送信し、「生体認証」を行います。
生体認証は偽造がしづらく、なりすましや不正ログインが行われるリスクを抑えられるのです。
ただし、個人情報をインターネット上でやり取りすることのリスクはあります。
従来とは異なる顧客データを管理することになるため、セキュリティ対策の強化が必要になるでしょう。
eKYCの問題点とその対応策
eKYCは多くのメリットがある一方で、課題も少なくありません。
これまでの方法よりもコストや手間を省けるものの、うまくシステムが作動しない場合はかえってコストが高くなる場合があります。
またセルフィー型では、ユーザーの撮影環境などにより、本人確認がうまくいかない場合もあるでしょう。
eKYCの問題点と、その対応策について紹介します。
従来の方法よりコストが高くなる場合がある
eKYCはコスト削減や業務の効率化というメリットがありますが、初期費用などのコストがかかり、サービスによってはかえって高額になる場合もあります。
導入に必要なコストは、初期費用と月額利用料、オプション利用料などです。
eKYCにはブラウザ版とアプリ版の2種類があります。
ブラウザでサービスを提供する際には、データ連携が必要です。
一方、アプリで提供する場合は、アプリを開発する費用が必要になります。
また、eKYCの仕様やサービス内容によっては、初期費用や月額料金が従来よりも高くなる可能性があるでしょう。
eKYCにはAIがテキスト情報や顔写真を自動判定するものや、金融機関など外部データベースとAPI連携（アプリケーション同士の連携）ができるなど、高性能なサービスもあります。
性能が高いほど導入・運用のコストが高くなりがちであり、eKYCの導入では、費用対効果も考えなければなりません。
開発費用や月額料金でeKYCの導入を迷う場合は、従来の本人確認方法を継続した場合とeKYCを導入した場合のコスト差を、長期的な観点から検討してみるとよいでしょう。
現在の利用者数であれば従来の方法で継続が可能であっても、利用者数が増えた場合を想定して考えると、eKYCを導入した方がコスト削減になる可能性はあります。
ユーザーの撮影環境や状況によっては本人確認ができない
eKYCはユーザーの撮影環境によっては本人確認できないリスクがあります。
eKYCは手間なく本人確認ができるというメリットはありますが、それはユーザーが正常に操作することで成り立つことです。
ユーザーの使用するデバイスのバージョンが古くて提供するシステムに対応できない、もしくはユーザーが操作に慣れていないといった場合は、eKYCでの本人確認ができない可能性があります。
ユーザー側の事情でeKYCでの本人確認ができない場合は、必要に応じて従来の郵送による本人確認に変更する必要があるでしょう。
セルフィー型の代表的な本人確認サービス
ここからは、eKYCの具体的なサービスを見ていきましょう。
セルフィー型の本人確認サービスは多くのサービスが提供されており、代表的なものは以下の3つです。
- TRUSTDOCK
- LIQUID eKYC
- ProTech ID Cheker
TRUSTDOCK（トラストドック）はeKYCに対応するデジタル身分証アプリです。
LIQUID eKYCでは、AI審査で本人確認業務を自動化できます。
ProTech ID Chekerは簡単に導入できるeKYCサービスです。
それぞれの概要を見ていきましょう。
TRUSTDOCK
金融機関や一般事業会社など、あらゆる事業におけるeKYC業務に対応するデジタル身分証アプリです。
利便性だけでなく、安全性と消費者保護を重視するサービスを提供しています。
導入社数は100社以上で、サービス利用継続率は、90%以上を誇るサービスです。
犯罪収益移転防止法に対応し、法律に準拠した手法で本人確認ができます。
アプリケーションを構築する際には、TRUSTDOCKが提供する「TRUSTDOCKアップローダー」をweb上に貼るだけでeKYC機能を搭載できるのが便利です。
本人確認書類の確認からマイナンバー取得、顔写真の確認など自動で一連の提出プロセスを構築し、自由に組み合わせてユーザーに表示できます。
オンラインによる本人確認は24時間365日、最短1件5分で完了するため、ユーザーの離脱を減らすことが可能です。
また、導入企業の事例では、本人確認業務にかかる社内の工数・コストを50%削減しています。
初めての方にも手厚いサポートを行っており、適用する法律やサービスポリシー・運用後の状況に合わせた本人確認の判断基準を調整することもできます。
また、確認業務のアウトソーシングも提供しており、業務の手間を省くことも可能です。
LIQUID eKYC
AI審査で本人確認業務を自動化できるサービスです。
国内唯一の本人確認業務を無人化するAI審査機能を搭載しており、審査完了までのリードタイムを最大10分の1に削減できます。
また、画像処理技術の研究を行う専門チームを設置しており、顔の偽造判定力向上や撮影画像の品質判定を精度向上させることに日々取り組んでいます。
ユーザーの撮影した画像が本物の人間であるかどうかを判定する真贋技術は、特許出願済みです。
法的義務のない本人確認や学割、シニア割などの年齢確認を行うベーシックプランであれば、初期費用5万円と低価格で開始できます。
導入は申し込みフォームにJavaScriptのタグを設定するだけで、最短1週間で導入が完了するのも魅力です。
参考：LIQUID 公式HP
Protech ID Checker
タグを設置するだけで、最短1週間で導入できるeKYCです。
クラウド型サービスであり、大幅なシステム開発の必要なく、安価で安定したサービスを導入できます。
改正犯罪収益移転防止法に対応した厳格な本人確認にも対応しています。
既存のWebサイトで本人確認認証ができ、アプリや別サイトの立ち上げが必要ありません。
事業者に合わせたページデザインの変更ができ、基幹システムとの連携にも対応しています。
認証ステップの組み換えが可能であり、なりすまし防止も可能です。
不正侵入の検知・防止、改ざん検知などの対策を施しており、セキュリティ対策も充実しています。
フェデレーション型の主な本人確認サービス
フェデレーション型のeKYCとは、過去に銀行や携帯電話会社などで使用した個人情報を、ユーザー同意のもとに事業者へ提供するサービスです。
フェデレーション型の本人確認サービスはまだわずかですが、ユーザーが写真や書類をアップロードする手間がなく、利便性の高いサービスとして今後は普及が予想されます。
フェデレーション型の主な本人確認サービスを紹介します。
三菱UFJ銀行の「本人確認サポート（個人） APIサービス」
三菱UFJ銀行が提供する個人のお客さま向けインターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」に登録された本人情報を、ユーザー同意の下で取得できるサービスです。
預金口座を保有している顧客の信頼できる情報が取得でき、提供される情報を入力欄へ自動反映することでユーザーの負担を軽減し、登録途中での離脱を防げます。
利用コースは「個人API体験コース」と「法人API体験コース」があり、アカウントを作成してAPIキーの発行登録を行います。
NTTドコモの「本人確認アシストAPI」
ドコモが保有している本人確認済の顧客情報と連携し、導入企業の本人確認を支援するサービスです。
非対面での本人確認が、簡単かつスピーディーに実施できます。
サービスは2種類あり、企業が保有している顧客情報とドコモが保有する本人確認済顧客情報との照合結果を提供する「マッチングタイプ」、ドコモが保有する本人確認済顧客情報を提供する「フィルインタイプ」から選べます。
ドコモが保有している本人確認済の情報は、ドコモショップで携帯電話契約時に本人確認した信頼性の高い情報です。
事業者の本人確認コストを削減し、本人確認書類アップロードに伴う目視確認やハガキ通知による郵送作業などの手間を省きます。
ユーザーはネットワーク暗証番号またはビジネスdアカウントで認証するだけで、簡単に操作できるのも魅力です。
参考：docomo business 本人確認アシストAPI
事業者とユーザーにWIN-WINのeKYC
eKYCはこれまで対面や郵送で行ってきた本人確認を、オンライン上で完結できる方法です。
事業者は本人確認書類の受領や内容確認、書類の整理などの手間を削減し、業務を効率化できます。
ユーザーも時間や場所を選ばずにすぐ契約できるため、利便性が高まり離脱を抑制できます。
ユーザー、事業者ともにメリットの高いeKYCは、今後も多くの企業が導入を進めていくでしょう。
eKYCのサービスを扱うベンチャー企業も増えており、成長が期待できます。
eKYCで成長を目指すベンチャー企業への転職を考えている方は、ぜひ転職サービスのフォルトナベンチャーズをご検討ください。
フォルトナベンチャーズはハイクラスのベンチャー転職に強みがあり、キャリアについての相談にも対応しています。
相談は無料のため、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
