ゼロトラストとは、情報の境界線を設定せず全てのアクセスを疑う姿勢を前提とします。
従来のネットワークセキュリティ概念の問題点をカバーする、新しい考え方です。
ゼロトラストの仕組みやメリット・デメリット、国内外での取り組みなどをご紹介します。
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「全てを信頼しない」ゼロトラストとは
ゼロトラストは言葉のとおり、全てのアクセスに対して信頼をせず疑う姿勢をもつことを意味する、ネットワークセキュリティにおける考え方です。
技術の発達によって、セキュリティ犯罪の手口が複雑化しており、求められるセキュリティ対策の見直しが進んでいます。
企業がビジネスを展開するうえで、情報資産を正しく管理し、安全性を確保することは欠かせない課題です。
情報にアクセスしようとするユーザーの情報を把握し、平時と違う点があればすぐに対応できるような体制を整えておく必要があるでしょう。
従来のセキュリティ対策に関する問題点を考慮し、新たな解決策として注目が集まっているのがゼロトラストの考え方です。
日頃からセキュリティ対策に関する意識を高めておくことで、大きなトラブルを防げます。
ゼロトラストの仕組み
情報資産へのアクセス全てを疑うことを前提とするゼロトラストの仕組みを築き上げるには、以下の7つの要件を重視する必要があります。
- ネットワーク
- データ
- デバイス
- ワークロード
- アイデンティティ
- 可視化と分析
- 自動化
要件ごとに必要となるセキュリティソリューションを選択し、組み合わせて実装するようにしましょう。ゼロトラストはセキュリティ概念を表した言葉であり、決められたソリューションが存在するわけではありません。
実際にゼロトラストの環境を整備するには、以下のようなソリューションが必須です。
- クラウドセキュリティ
- 相互接続基盤
- クラウドプロキシー 分散型セキュアインターネットゲートウェイ（DSIGW）
- リモートアクセス
- 統合認証基盤
- SOC WideAngle
- エンドポイントセキュリティ EDR
従来のネットワークセキュリティの問題点
従来のネットワークセキュリティでは、企業の内と外に分ける境界線を基準として安全性を判断していました。
企業システムの内側は安全で、外側からやってくる脅威に対するセキュリティ対策をおこなうというのが基本的な考え方です。
しかし、社員がシステムにアクセスする方法やルートが多様化している現在では、明確に境界線を引くのが難しくなっています。
マルウェアなどによる攻撃や社内から発生する情報漏えいに対しても、あいまいな境界線という認識のせいで余計に判断や対応が遅れてしまう恐れはあるでしょう。
こうした従来のネットワークセキュリティの問題点を解決する代替案として注目を集めているのが、ゼロトラストの概念です。
従来のネットワークと何が違うのか
ゼロトラストでは、従来のネットワークセキュリティのように境界線を引くことがありません。
情報資産に対する全てのアクセスが警戒の対象となるため、より多角的で幅広いケースに応じた対策が必要です。
ただし、対応する範囲が限られていた従来のネットワークセキュリティとは違い、ゼロトラストはカバーしなければならない領域が限りなく広くなります。
ゼロトラストを実装するには、大掛かりな体制整備が必要となるでしょう。
従来のネットワークセキュリティからゼロトラストに移行することで、クラウドサービスの積極的な利用が進む効果も期待できます。
ゼロトラストが注目を集めている背景
ゼロトラストが近年注目を集めるようになった大きな背景としては、リモートワークの導入が進み、働き方が多様化している点が挙げられます。
企業の働き方が変容するなかで、守るべき情報資産への対応策も見直しが進んでいるのが事実です。
ゼロトラストが注目されるようになった理由としては、次の4つの事情が関係しています。
- クラウドサービスの普及
- テレワーク増加にともなうセキュリティリスクの高まり
- 社外コラボレーションや社外アクセスの一般化
- 内部不正による情報漏えい件数の増加
時代とともに必要性が高まっている、ゼロトラストについて理解を深めておきましょう。
クラウドサービスの普及
ゼロトラストの必要性が高まっている1つ目の理由は、クラウドサービスが普及していることに関係しています。
かつては企業の重要なデータは、全て社内のデータセンターに格納されているのが基本でした。
そのため、境界線を引いて外部からのアクセスに対するセキュリティ対策をおこなえば、ある程度の安全性を保てました。
しかし、クラウドサービスの普及によって基幹システムやファイルサーバーが外部に存在するケースが多くなり、管理すべきデータが広範囲に広がってしまいます。
従来のセキュリティ対策では対応がしきれず、ゼロトラストで情報へのアクセスを全般的に監視・管理する必要性が出てきています。
テレワーク増加にともなうセキュリティリスクの高まり
テレワークの増加にともなって、セキュリティリスクも増大していることが、ゼロトラストへの移行を進める企業が増えた要因です。
かつては多くの企業がオフィスに社員を集め、業務を完結させるのが基本でした。
しかし、技術の発達や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、現在では自宅からネットワークに接続し業務にあたるなど、さまざまな働き方を選べるようになりました。
業務の効率化やコスト削減に有効だとされているテレワークですが、外部からのアクセスが急増することによるセキュリティリスクには注意が必要です。
社員一人ひとりのセキュリティ意識が低いと、思いもよらないトラブルが起きてしまう可能性もあるでしょう。
ゼロトラストを実施すれば、社員のアクセスも含めて管理ができるため、人為的なミスによるセキュリティリスクを回避できます。
社外コラボレーションや社外アクセスの一般化
1社のみで完結する仕事だけではなく、いくつかの企業が協力してプロジェクトを進めることが増えたのも、ゼロトラストの必要性を高めるきっかけとなっています。
クラウドサービスを介すれば、地理的なハードルなくさまざまな企業と一緒に仕事を進められる時代になりました。
企業同士のコラボレーションやスキルを持った個人への業務委託など、便利なツールや技術の登場で仕事の進め方も多様化しています。
しかし、便利さの裏には、忘れてはいけないセキュリティリスクが潜んでいます。
複数のユーザーがアクセスできる状態にあるデータは、厳しいセキュリティの元管理をおこなわないと、情報漏えいやサイバー攻撃を受けるリスクが高まってしまうでしょう。
社外アクセスが定期的にある場合は、プロジェクトごとにセキュリティ対策を見直す必要があります。
そこでゼロトラストが導入できていれば、安心して社外とのつながりを活かしたビジネスの展開ができます。
内部不正による情報漏えい件数の増加
ゼロトラストであれば、社員の内部不正に情報漏えいを防げる可能性が高まります。
従来のセキュリティ対策で防ぐのが難しいとされているのが、内部不正による情報漏えいです。
内部のアクセスに関して安全性を検討していない場合、社内からどのようなデータにも簡単にアクセスできてしまいます。
情報漏えいの意図性に関わらず、社員または元従業員による情報漏えいのリスクは存在し続けるでしょう。
ゼロトラストは境界線を置かず全てのアクセスを警戒するという点で、内部不正による情報漏えいの防止に効果的です。
テレワークでの人為的なミスによる情報漏えいを防ぐためにも、時代に合ったセキュリティ対策への見直しが求められます。
ゼロトラストネットワークのメリット
ゼロトラストネットワークを導入できれば、次のようなメリットが得られます。
- セキュリティレベルが格段に向上する
- クラウド上で一元管理できるため効率性が向上する
- 社内外問わずあらゆる場所から安全にアクセス可能となる
セキュリティ対策を強化できるだけではなく、業務上プラスになる要素もあるのがゼロトラストの特徴です。
導入には社内全体のネットワーク環境を整える必要はありますが、得られるメリットが大きければ検討の価値があるでしょう。
セキュリティレベルが格段に向上する
ゼロトラストの導入によって得られる1つ目のメリットは、セキュリティレベルの向上です。
これまでのセキュリティ対策で扱いが難しかったクラウドサービスに関しても、明確な対策や対処法を整備できます。
ゼロトラストで強化されるのは、認証と認可のプロセスです。
データへのアクセス権限があいまいであった部分を見直し、適切なユーザーが必要な情報にアクセスできるように、セキュリティポリシーを整えておく必要があります。
アクセス権限がルール化できていれば、情報漏えいを未然に防げるうえに、トラブルが発生した際の原因を解明しやすくなります。
社内全体のセキュリティレベルを上げるために、ゼロトラストの導入は有効な手段だといえるでしょう。
クラウド上で一元管理できるため効率性が向上する
ゼロトラストでセキュリティ対策が強化できていれば、クラウドサービスを安心して使えるようになります。
点在していたデータを一元管理できることで、業務上の効率性は格段に改善するでしょう。
従来のセキュリティ対策では、ネットワーク環境に応じたセキュリティ対策をそれぞれに施す必要がありました。
ゼロトラストの導入後は、クラウド上でセキュリティ対策を一気におこなえるようになります。
貴重な情報資産を守るために必須な各種対策を、1つのセキュリティーポリシーに沿って実施できるのがメリットです。
物理的に離れている拠点に、同じセキュリティー対策設定を適用することもできるでしょう。
社内外問わずあらゆる場所から安全にアクセス可能となる
ゼロトラストの導入でアクセス権がコントロールできようになれば、従業員はどこにいても安心してデータにアクセスできます。
情報漏えいやサイバー攻撃の危険性を懸念してテレワークが導入できていなかった企業も、ゼロトラストによって働きやすい環境を従業員に提供できるようになるでしょう。
ゼロトラストでは、アクセスできるユーザーや端末が細かく管理・監視されます。
アクセス状況や履歴を確認できるため、離れた場所からでもセキュリティー問題の発生を予期できる仕組みです。
実際に業務を担当する従業員たちが環境に満足することで、企業としても作業効率の向上などの前向きな効果を得られるでしょう。
ゼロトラストネットワークのデメリット
メリットの大きいゼロトラストネットワークの導入ですが、次の2つのデメリットは心得ておく必要があります。
- 初期費用・ランニングコストがかかる
- 業務の利便性は悪くなる可能性がある
既存のネットワーク環境やセキュリティー状況によっては、ゼロトラストネットワークの導入にかかる費用や労力が大きくなってしまう場合もあるでしょう。
予想されるゼロトラストネットワークのデメリットを予め把握し、自社に合ったセキュリティ対策を検討してみてください。
初期費用・ランニングコストがかかる
ゼロトラストのデメリットは、初期費用とランニングコストの負担が大きいことです。
従来のセキュリティ対策では境界線付近のみを対策していればよいですが、ゼロトラストでは全てのアクセスを管理・監視するシステムを導入しなければなりません。
また、各種システムやツールを一度導入して終わりではなく、安全に業務がおこなえる環境を維持することが大切です。
ネットワークのアクセス状況は常時チェックする必要があるため、ランニングコストが継続的に発生します。
ゼロトラストに切り替える際には、将来的な運用を見越して予算計画を立てるようにしましょう。
業務の利便性は悪くなる可能性がある
ロトラストの導入でアクセス制限がより細かくコントロールされるようになり、認証のプロセスが複雑化し、利便性は落ちる可能性があります。
セキュリティを高めるために必要な仕組みとはいえ、日々の業務において認証に時間がかかることはデメリットとなるでしょう。
認証作業に時間がかかり業務の遂行に滞りが出たり、認証時間切れで再ログインが必要になったりといった手間が想定されます。
ゼロトラストをスタートする前に、しっかりと現場の従業員への説明をおこない、理解を得られるよう調整しましょう。
不便な点を改善できる代替案を考えるなど、企業として従業員の働きやすさに気を配りながら、ゼロトラストを進めることが大切です。
ゼロトラストネットワークの動向
ゼロトラストネットワークは、近年世界的にも注目が集まっている分野です。多様化するデータ利用と高度化するサイバー犯罪に対抗する施策として、ゼロトラストネットワークの存在感が強まっています。
2020年におけるゼロトラストの市場規模は、約196億米ドルです。世界的に事業を展開している大企業のみならず、中小企業もセキュリティ対策の改革に乗り出していることが伺えます。
2027年までに想定される市場規模は、2020年の3倍以上である602.5億米ドルです。クラウドとモバイルの利用需要が高まるなかで、今後もゼロトラストの市場規模は拡大していくでしょう。
参考：Report Ocean/世界のゼロトラストセキュリティ市場は2027年までに602.5億米ドルに達する見通し
ゼロトラストネットワーク導入の課題
時代に合ったセキュリティ対策として期待されているゼロトラストネットワークですが、導入に際しては以下のような課題が残されています。
- 体制変更に不満を持つ従業員が存在する
- セキュリティ運用の専任担当者を配置する必要がある
- ITセキュリティを優先的に取り組める余裕がない
- コスト的な面で負担が大きい
従来のやり方に慣れてしまっている従業員は、ゼロトラストネットワークの導入に前向きでない反応を示す可能性があります。
実際に業務の効率に関わる問題を指摘されると、ゼロトラストの開始に踏み切れない企業も多いでしょう。
新しいセキュリティシステムを導入し正しく運用するためには、知識を持った担当者を配置する必要があります。
コスト面や業務面での余裕がない場合は、ゼロトラスト導入を優先して推し進めるだけのエネルギーが生み出せないでしょう。
国内外企業のゼロトラストネットワークの取り組み
アメリカが発祥であるゼロトラストの概念は、少しずつ世界的に浸透していきました。
日本国内でも、ゼロトラストネットワークの実装を進める企業が確実に増加しています。
導入に際してはユーザーIDの管理を厳格化し、アクセスログを可視化する必要があります。
慣れ親しんだやり方を見直すことになるため、いざゼロトラストネットワークへ切り替えようというタイミングで問題が発生し、思うように導入が進まないケースもあるでしょう。
国内外のゼロトラストネットワーク導入状況を参考にし、自社に適切なセキュリティ対策を検討することが大事です。
日本企業におけるゼロトラストネットワークの導入状況
2021年3月に実施された調査によると、ゼロトラストの実装を進めている企業338社のうち、55.7％がすでに実装済みまたは実装中と回答しています。
1年以内の実装を検討している企業も20％を超えるなど、ゼロトラストに向けた積極的な姿勢が表れています。
ゼロトラストの導入に前向きなのは、従業員数が1,001人以上の大企業が多く、業種の半数以上を占めているのが情報通信業です。
2位以降は製造業、金融業・保険業と続いており、幅広い業種でゼロトラストの導入が検討されています。
参考：PwC Japan合同会社/国内企業における「ゼロトラスト・アーキテクチャ」の実態調査2021
日本企業と海外企業のゼロトラストネットワーク導入状況の差
世界的にテレワークの導入が進んだことで、ゼロトラストネットワークに関する需要も高まっています。
2021年10月に実施された日米豪を対象にした調査によると、ゼロトラストネットワークの実現に必要なセキュリティソリューションの導入に関して、日本は他国に対して後れを取る結果となりました。
クラウド利用の可視化に必要なソリューションは、日本でまだ12.6％しか実装・検証が済んでいない一方で、アメリカとオーストラリアでは50％前後の企業で導入が進んでいます。
セキュリティ人材の不足を感じている企業の割合が9割を超えるなど、他国と比べて深刻な人材不足を抱えているのも事実です。
参考：NRIセキュアテクノロジーズ株式会社/「NRI Secure Insight 2021」
おすすめのゼロトラストセキュリティ製品3選
最後に、ゼロトラストを実現するためにおすすめのセキュリティ製品を3つご紹介します。
- 株式会社レコモット【moconavi】
- 株式会社DataClasys【DataClasys】
- 大興電子通信株式会社【AppGuard】
ゼロトラストへの切り替えをサポートするセキュリティツールは、それぞれに特徴が異なります。
取り扱う商材やネットワーク環境、現在のセキュリティ状況に応じて、いくつかのセキュリティ商品を比較検討するようにしましょう。
株式会社レコモット【moconavi】
株式会社レコモットの提供するmoconaviは、社内システムへの侵入経路に効果的なセキュリティバリアを形成できる製品です。
スマートフォンやタブレットを通して、オフィスの外からでも安心してサーバーにアクセスできる環境を整えてくれます。
端末自体にデータが残らないのは大きな特徴で、万が一の紛失や盗難の際にも情報漏えいの心配がありません。
有害なメールやファイルを無害化してくれるため、サイバー攻撃への備えも万全です。
テレワークの導入が進んでいる企業であっても、業務の利便性や効率を落とすことなく利用できるゼロトラストセキュリティ製品として注目されています。
株式会社DataClasys【DataClasys】
株式会社DataClasysが運用しているのは、情報漏えいリスクに備えられるファイル暗号化・DRM/IRMソリューションDataClasysです。
ゼロトラストの導入で懸念される利便性を落とすことなく、徹底的に使いやすさを意識したセキュリティ製品として開発されました。
万が一情報漏えいが発生したとしても、暗号化がされたファイルであれば被害を最低限に抑えられます。
暗号キーはもちろんクライアントごとに独立して管理されているため、安心して利用できるのもうれしいポイントです。
高いセキュリティを簡単に管理できる工夫も凝らされているため、担当者が代わった際にも混乱を防げるでしょう。
大興電子通信株式会社【AppGuard】
大興電子通信株式会社のAppGuardは、サイバー攻撃自体を無効化してくれるセキュリティ製品です。
マルウェアの精度も技術発展とともに向上しているため、全てのサイバー攻撃を検知・駆除するのには限界があります。
そこで不正なアクセスや操作に対して、システムへの攻撃に対する防御に特化しているのがAppGuardです。
予備知識のない新しい手段を用いたサイバー攻撃に対しても、効果を発揮できるのが強みだといえるでしょう。
従来とは視点を変えたセキュリティ対策が求められるゼロトラストにおいて、効果を発揮してくれる商品です。
企業の情報資産を守るゼロトラスト。今後の動向に注目
目に見えない情報資産を正しく管理し、情報漏えいなどのリスクを防ぐために、ゼロトラストの必要性が高まっています。
セキュリティレベルを高められるほかにも、運用効率の向上や従業員の働き方の多様化を進める効果が期待できるでしょう。
ただし、ゼロトラストの導入に際しては大掛かりなネットワーク環境の整備が欠かせません。
従来のセキュリティ対策との違いを把握し、必要性を検討したうえで導入を進めましょう。
ゼロトラストのような新しい概念を広める過程では、ベンチャー企業やスタートアップ企業の活躍が欠かせません。
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