「起業したいけど何から始める？」と悩んでいるならば、まず取り組んでほしいのが目的の明確化です。
ビジョンを定めて、手順に沿って進めていけば、起業家になることが可能です。
今回は何から起業を始めるべきか悩んでいる人に向けて、具体的な手順や向いている人・向いていない人の特徴、必要な知識や成功のコツを紹介します。
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起業するなら何から始める？手順を解説
「起業は何から始めたら良いのだろう？」と悩む人は少なくありません。
新たにビジネスを始める際の一般的な手順は次のとおりです。
- 起業の目的を明確にする
- 事業計画を立てる
- 起業資金を集める
- 起業の手続きをして事業を開始する
段階ごとに必要な作業について一つずつ解説します。
1.起業の目的を明確にする
起業の動機や目的を明確にすることが重要です。
自分自身が納得できる理由を考えることで、目の前に立ちはだかる壁にも対処しやすくなります。
一般的なメリットだけでなく、自身の価値観や目標に合った起業を目指しましょう。
起業の一般的なメリットは、「好きな分野や得意な領域で仕事ができる」「働く時間や場所にとらわれない」などです。
しかし良い面にだけ目を向けると、実際に起業した後にイメージとのギャップを抱き、後悔するケースが起こりえます。
業種や職種によっては、パソコン1台だけで身軽に働くことも可能です。
しかし業務量が多くなり、日々仕事に明け暮れる場合も珍しくありません。
キラキラした働き方を想像していた人は、休日もなかなか取れない環境に悩まされるかもしれません。
困難に出くわして途中で挫折しないためには、一般論にとらわれず、自分だけの起業したい理由を見出すことが大切です。
2.事業計画を立てる
起業の意思が固まった後は扱う商品やサービス、特徴や価格、販売チャネルなど事業計画の立案を行います。
何をするか決める際には、興味を持つ分野で攻める以外にも、市場の大きさや社会貢献性についても考える必要があります。
ビジネスを軌道に乗せ、成功したといえる状態にまで事業を伸ばすには、売上を上げ続けることが絶対条件です。
事業計画の時点で、商品を買うのは誰なのか具体的なターゲットを決めるほか、効率的にサービスを届けるための効果的な販売チャネルも検討しなくてはいけません。
あらゆる産業が高度に進展した現代では、参入する領域に多数の競合がいるケースがほとんどです。
競争優位性を確保し、売上を上げ続けるためには、差別化戦略が効果的です。
事業計画を立てる段階で、消費者のニーズや競合の製品を分析し、自社だけが提供できる価値はないか突きつめて考えましょう。
3.起業資金を集める
構想が具体的になったら、実現させるために経営資源の一つ「資金」を集める必要があります。
起業資金を集める方法は、大きく自己資金による調達と融資に分かれます。
まず事業に必要な金額の見積もりを出し、そのお金を集めるための方法の中から適した手段を選択しましょう。
事業に必要な費用を算出する
起業に必要な費用は、店舗やオフィスをはじめインフラ面を整備する「設備資金」と、日々のランニングコストを示す「運転資金」に分かれます。
それぞれの内訳は以下のとおりです。
【設備資金】
- 物件を借りる際の敷金や礼金
- デスクや椅子など家具の調達費
- インターネットや電話回線の引き込み費
- 製造設備の調達費
【運転資金】
- オフィスや倉庫の家賃や光熱費
- 月々の通信費
- 仕入れコストや外注費
- 広告宣伝費
- 事業に必要なツールの維持コスト
具体的な費用の項目は事業形態や業種・職種にも左右されますが、重要なのは設備資金と運転資金を分けて捉えることです。
初期費用以外に継続的にかかるコストの金額が明確であれば、いつまでにどの程度の資金が必要か高精度で把握できるためです。
一般的に、起業には3か月程度の運転資金を準備するべきだといわれています。
ビジネスを始める前に詳細な見積もりを出すのが難しいときは、1か月に発生する費用の3倍を目安に調達資金額を見極めると良いでしょう。
自己資金を確保する
事業を立ち上げた当初は売上が不安定になりやすく、資金繰りで悩まされる可能性が高いです。
借入金の返済で事業が立ち行かなくなる状況を避けるには、設備資金や運転資金を自己資金から捻出することが鉄則です。
返済しなくて良い自分の貯金だけで起業できれば、メンタルの面でも有利に働きます。
現時点で十分な貯蓄額がない場合、今の仕事を続けながら起業に必要な資金を貯める選択もおすすめです。
資金を調達する
革新的な商品や大規模なサービスを検討している場合、研究や開発に莫大な資金が必要となり、自己資金では賄いきれないケースもあります。
外部からの資金調達は、自分では難しい多額のお金を一気に集められる方法です。
起業時の資金調達にはいくつもの手法があり、代表的な方法は日本政策金融公庫や銀行からの融資です。
事業計画書を作成して事業内容や将来性などを担当者に説明し、審査を通過すれば多額の援助を受けられます。
ただし融資は元本と利息の返済が必要で、審査基準も厳しい傾向にあります。
起業の際は国や地方公共団体が運営する補助金や助成金の活用も一つの選択肢です。
審査に通過する必要はありますが、原則返済が不要で低リスクでお金を集められるのが魅力です。
補助金や助成金にしても公的機関からの借り入れは厳しい審査が伴い、必ずしも希望額を調達できるとは限りません。
信用力が乏しい創業初期でも利用しやすい資金調達の方法も複数あります。
たとえばインターネットを活用して、事業に共感した不特定多数から援助を募るクラウドファンディングや、優勝者に賞金が送られるビジネスコンテストへの参加が代表的です。
投資家や富裕層との人脈があるときには、将来有望な起業家に対して資金を提供するエンジェル投資家の活用も選択肢の一つです。
4.起業の手続きをして事業を開始する
起業時には事業を始める前にクリアすべき手続きがあります。
必要に応じて、税務署や労働基準監督署、年金事務所などに書類を提出しなければなりません。
ここでは、事業形態ごとに行うべき手続きについて具体的に解説します。
法人と個人事業主のどちらで開業するか決める
第一に決めるべきは、法人と個人事業主のどちらで事業を始めるかです。
起業するからといって、必ずしも会社を起こす必要があるとは限りません。
個人事業主で事業を始めるメリットは、手続きが簡単で費用も少ない点にあります。
管轄の税務署に対する「個人事業の開業・廃業等届出書」の作成のみが必須で、事業開始から1か月以内に提出しなくてはいけません。
所得税の申告方法で青色申告を選択する場合、別途「青色申告承認申請書」の作成が求められます。
個人事業主の開業は手続きが簡単な反面、信用力に不安を持たれやすいのがデメリットです。
それに対して会社を設立すれば、取引相手は安心して仕事を任せられます。
また、税制の面でもさまざまな優遇措置を受けられます。
法人化と個人事業主のどちらの形態が良いかは、見込める収益と自分の給与の額をシミュレーションしたうえで決めると良いでしょう。
必要な手続きを行う
会社の設立に伴い行うべき手続きは、以下のとおり多岐にわたります。
- 住所地を管轄する税務署に「法人設立届出書」を提出する
- 法務局で会社名や所在地の登記手続きを行う
- 定款を作成して公証役場で認証を受ける
- 健康保険や厚生年金の加入手続きをする
- （従業員を雇い入れる場合）労災保険や雇用保険の加入手続きをする
会社法の改正によって資本金は1円から会社を起こせるようになりましたが、設立の際には定款の認証費用や、登記に伴う登録免許税や印紙の負担で、少なくとも25万円以上の負担が必要です。
上記の手続きを専門家に依頼するのであれば、行政書士や司法書士、社会保険労務士に支払う報酬も用意しないといけません。
会社の種類は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の４つに分かれ、基本的に手続きや費用は大差ありません。
合資会社以外の形態であれば、経営者一人だけでも設立が可能です。
事業を開始する
設立手続きが済み事業を開始した後にも必用な手続きがあります。
代表的なものが売上や仕入、経費などの記帳・仕訳です。
日々の作業を疎かにして申告前にまとめて行うようでは、事業を一時的にストップするほど多大な負担に迫られるでしょう。
バックオフィス業務の効率化に向けて会計ソフトを導入したり、取引先とのトラブルに備えて顧問弁護士をつけたりと、創業後も必要な手続きは山ほどあります。
起業に向いている人の特徴
起業は少なからずリスクがある行動です。
うまくいけば会社員では味わえない収入や名誉を得られる可能性がある反面、失敗したら路頭に迷う場合もあります。
起業には向き・不向きもあるため、退職や資金調達など具体的な行動に移る前に、自分に適性があるか見極めたいところです。
起業に向いている人の特徴と理由を解説します。
何らかの得意分野のある人
起業するにしても知識やノウハウがない状態では失敗しやすくなります。
今までの経験や実績があれば、過去に身につけた専門知識を活かして事業を進められるため有利です。
能力は起業後に徐々に伸ばすことも可能ですが、元から得意分野がある人とまったくの初心者では、事業が軌道に乗るまでのスピードが異なる傾向があります。
行動力や決断力のある人
起業家になるために最も重要な素質の一つが行動力や決断力です。
周囲に相談する上司や同僚もいない環境で事業を進めるには、自分で意思決定を下さないといけません。
参入する市場は適切か、取引先との関係を継続すべきか、導入するツールは間違っていないか、毎日さまざまな経営判断が求められます。
企業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しつつあり、周囲に取り残されないためには迅速な意思決定が必要です。
決断を先延ばしにして、いつまでも回答が出ないようだとビジネスは失敗しやすくなります。
想定外の事象が生じた際に変化を受け入れ、柔軟な対応ができることは起業家に必要な要素です。
辛抱強い人
失敗したときに簡単には諦めない辛抱強さも経営者に求められる資質です。
創業直後からすぐに取引先が見つかり、トントン拍子で事業が拡大するような順調な成長曲線を歩めるケースは稀です。
さまざまな施策を実施しても成果が上がらず、起業したことを後悔する人もいます。
事業が順調でないと感じるときに気持ちを折らず、前向きな姿勢で歩んでいくためには忍耐力が不可欠です。
多少の失敗は誰にでもあります。
重要なのは挫折から学び、同じ過ちを繰り返さないよう改善することです。
一般的に、創業から10年経過するとほとんどの企業が廃業に終わると言われています。
しかし、裏を返せば、長年事業を続けることで生き残る可能性は高まります。
失敗にくじけず、精神的にも肉体的にも頑健な人は起業家として成功するために適しています。
起業に向かない人の特徴
残念ながら起業がうまくいかないケースは多く、廃業率の高い数字からも、経営の難しさは感じ取れます。
起業家に不向きな特性に当てはまる人は、意識して性格の改善に取り組むか、他の選択肢を検討したほうが良いかもしれません。
起業に向いていない人に共通してみられる特徴を紹介します。
他責思考の人
会社のトップを担う場合、最終的な責任を負うのは自分です。
従業員がミスをしたり、金融機関から融資を断られたりしたときなどに、うまくいかないのを他人や環境のせいにする人は経営者に不向きです。
雇用を決めたのは経営者本人であり、資金調達が失敗したのも事業計画の甘さが不安視されたのかもしれません。
トラブルが発生したときに原因は自分にあると素直に認め、まじめに改善を図ることは重要です。
他責思考の人は問題が起きても「運が悪かった」「自分には落ち度がない」と安易な考えを持つ傾向があります。
失敗から学ぶ機会が得られないため、成長せず、次第に事業が立ち行かなくなります。
お金の管理ができない人
普段からお金の流れを把握できない人は突然キャッシュが尽きて、事業資金が足りなくなる致命的な状況に陥る危険があります。
浪費癖があり、何にお金を使ったのかわからないケースが多い場合は要注意です。
事業では売上が発生する時期と、取引先から口座に入金がある時期にタイムラグがあります。
BtoBの継続的な取引の場合、毎月締め日までの取引額を請求して、支払は翌月末に行われるのが一般的です。
お金の管理ができないと、仕入れや給料の負担に必要なキャッシュが手元になくなり、資金繰りが厳しくなります。
売上は出ていても支払に使える現金がないならば、債務超過に陥り、倒産に追い込まれます。
感情のコントロールができない人
感情のコントロールができない人は人間関係のトラブルが勃発する可能性が高いです。
些細なことで出社できないほど落ち込んでしまったり、すぐに怒って周囲に怒りを発散したりするようでは、周囲の人たちが大変な思いをしかねません。
あまりにも人間関係の問題が多いと、社内外問わず、次第に人が離れていきます。
営業にしてもマーケティングにしても、一人でできる業務には限りがあります。
事業の拡大を考えるなら、周囲の人と良好な関係を構築して、うまく人に頼ることが大切です。
普段から気分の浮き沈みが激しい自覚があるならば、アンガーマネジメントを学ぶのも一つです。
ITの知識がまったくない人
ITの知識がなく、パソコンやインターネットの操作方法がわからない人では、今の時代起業するのは難しいでしょう。
Web系の業種やプログラマー、システムエンジニアなどのIT系の専門職に限らず、基本的なIT知識はすべての企業や仕事に必要だといえます。
クライアントとの連絡一つでも、チャットツールやWeb会議システムを駆使して、オンラインで行うケースが少なくありません。
経理業務の効率化に資するツールの導入や、マーケティングでのSNSの活用など、ITの知識は幅広い方面で役に立ちます。
現状ITに疎い人は今後勉強して身につけることも可能ですが、スタート地点で周囲のライバルに後れを取っています。
起業するなら持っておきたい知識
起業はアイデアや経験だけではうまくいくとは限りません。
会計やマーケティングのような経営に役立つ知識があると、大きな武器になるでしょう。
また、知らず知らずにコンプライアンス違反をしないよう、法律の知見も重要です。
起業する際に頭に入れておきたい具体的な知識を解説します。
会計の知識
経営には売上を上げて利益を伸ばすことが不可欠です。
税金や確定申告、決算をはじめ、資金計画の立て方や決算書の読み方に関する知識が求められます。
書類の作成は公認会計士や税理士などの専門家に任せても良いですが、重要なのはお金の知識を活かして、適切な経営判断を下すことです。
決算書（貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書）に書かれた内容は正確に読み取れるようになりましょう。
資金計画は創業から3か月を境に分けて策定するのが得策です。
軌道に乗る前と後では必要な資金額が異なるため、別々の計画を立てたほうが好ましいためです。
資金計画を適切に立てられれば、資金繰りの悪化を防ぎ、余裕のある状況を維持できるほか、融資の際に説得力のある事業計画書を作成できます。
マーケティングの知識
会計の知識と同レベルで経営に重要となるのが、マーケティングの知識です。
技術が高度に発展した結果、商品の品質で競合と差をつけるのは難しい時代が訪れました。
店頭で質が良い製品やサービスを提供し続けるだけでは利益を確保できず、広告の出稿やチャネルの拡大など販売戦略の実行が求められます。
マーケティングとは自社の商材に付加価値を見出し、売れる仕組みを作る行為です。
ひとくちにマーケティング活動と呼んでも取りうる手法はさまざまで、状況を見極めて適切な手法を選択するには知識が重要です。
法律の知識
会社を経営するなら、法律の基礎知識も備える必要があります。
とくに会社法・労働基準法・民法はすべての経営者が押さえるべきものです。
会社法は会社組織の運営や管理を定めた法律です。
会社の設立や買収、組織の変更、帳簿の保存方法など、経営で守るべきさまざまなルールが規定されています。
労働基準法は給与や労働時間、休暇など最低限の労働条件を定めた法律です。
従業員を雇用する場合、意図せずに違法行為をしないよう、基礎的な内容を覚えておくと無用なトラブルを防げます。
個人や法人の権利・義務に関して定めた民法は、雇用契約書や業務契約書を結ぶ際に関係します。
契約後にトラブルが発生した場合、どのような主張が可能か、条文の知識で解決できるか判断することが可能です。
起業を成功させるためのポイント
どのような事業でも失敗はつきものですが、経営者の工夫で成功の確率を高められます。
起業をうまく進めるポイントは入念な市場調査とコストの削減、臨機応変な対応です。
それぞれ何に注意して事業を推進すべきか詳細を解説します。
市場調査をする
いくら革新性・独創性があるアイデアを持っていても、それが市場で受け入れられなければ、成功につながりません。
ビジネスで成功するには、市場のニーズに応える製品やサービスを売らないといけません。
自分ではいけると思う企画や構想があっても、いきなり商品開発に乗り出さずに、まずは市場調査（マーケットリサーチ）を行いましょう。
専門のリサーチ会社に依頼を出すほか、自社でアンケートを実施するのも一つの手です。
信頼できる調査結果を得るにはある程度のサンプル数が必要になります。
調査には時間や手間はかかりますが、後に売れる商品作りには欠かせない作業です。
経費を抑える
利益を圧迫する経費は、できる限り少なく抑えることが大切です。
とくに固定費をかけすぎると、回収のためにより多くの売上が必要となります。
在庫は過剰に持ちすぎず、事務所の家賃や通信費などを少なくできないか検討します。
飲食店やアパレル、美容院などのビジネスは自社店舗を持たないと難しいですが、必ずしも箱物を必要としないならば、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの契約も一つの手です。
通信費も固定電話を引かずに、IP電話や個人携帯で代用すれば月々のランニングコストを抑えられます。
臨機応変を心がける
市場のニーズは常に移り行くもので、一昔前は売れていた商品でも、半年や1年後には時代遅れになる場合もあります。
当初抱いていた構想に固執しすぎると環境に適合できず、取り残される恐れも否定できません。
いくら入念な計画を立てたとしても、想定どおりに進まないケースは起こりえます。
臨機応変な対応を心がけ、描いていた理想の実現が難しいと思われる場合は、方向転換することが大切です。
変化の激しい昨今、柔軟な対応をしないと生き残るのは難しいといわざるを得ません。
起業に関するよくある疑問
起業時は誰しも「本当にうまくいくだろうか？」と不安を抱きます。
とくにお金の不安を感じる人は多く、事業を始める前に想定されるリスクや対策を知っておくのが得策です。
最後に、起業を検討している人がよく抱く疑問について回答します。
できるだけ手軽に起業するにはどうしたら良い？
生活も立ち行かなくなるような致命的な状態に陥るのを防ぐには、小さく事業を始めるのが鉄則です。
たとえば、小規模な製品・サービスを提供して消費者の反応をみる、MVP（ミニマムバイアブルプロダクト）が有効な方法です。
商品のLP（ランディングページ）を公開してアクセス数を分析したり、試作品を無料または格安で提供して需要を把握したりする手法が挙げられます。
考えに考え革新的な製品を生み出すよりも、販売と改良を繰り返して少しずつ良い商品にしていくほうが低リスクです。
あまりお金をかけずに起業するコツは？
創業初期は売上の見込みが立ちにくいため、いかにお金をかけないかが肝要です。
抑えやすいコストには、広告宣伝費やマーケティング費用が挙げられます。
Webからの集客や認知拡大を狙うならば、SNSの活用や無料でのホームページの構築がおすすめの方法です。
ひとくちにSNSと呼んでも、X（旧Twitter）をはじめInstagram、YouTubeなどさまざまなツールがあります。
いずれにせよ、メールやチャットでは実現しにくいフランクで距離が近いコミュニケーションをしやすい方法です。
SNSは個人でも法人でもアカウントの開設自体は無料でできます。
起業にかかる費用の目安は？
商品の開発費や広告宣伝費を除くと、個人事業主では起業にかかる費用はありません。
ただし、名刺の作成やビジネスマッチングサイトの利用料などは支払う場合があります。
法人化して会社を設立する場合、定款の認証費用や登記の登録免許税、印紙代などで少なくても25万円程度が必要です。
資金力に乏しい創業初期に生じる負担と考えると、無視できる微々たる金額とはいえないでしょう。
ただし、信用力が上がれば、取引先の開拓をはじめ、マーケティングで有利に働きます。
今後飛躍するための初期投資と捉えて、会社設立の手続きを行うのも、決して悪い選択とはいえません。
起業するなら計画は入念に立てよう
起業で失敗しないために何よりも重要なのは入念な計画です。
自分の強みを活かせる分野はあるか、ターゲットは誰に設定するか、市場のニーズはあるかなど多方面から分析・調査を実施します。
何をするにもお金は必要となるため、資金の捻出方法も考える必要があります。
十分に計画ができれば、後は行動あるのみです。
少しの失敗ではへこたれず、前向きに進み続けましょう。
起業にあたり、経験やスキルが足りないと感じている場合、いきなりの独立ではなく転職するのも一つの選択です。
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