CBDC（中央銀行デジタル通貨 ）とは、世界各地の中央銀行自らが発行するデジタル通貨のことです。

研究や調査・実証実験などの取り組みを行っている国も多く、日本銀行でも実証実験を開始しています。

本記事ではCBDCの概要やメリット、日本の取り組み状況などを紹介します。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは？

CBDCとは「Central Bank Digital Currency」の略で、中央銀行デジタル通貨とも呼ばれるものです。

以下の3つの条件を満たすものと定義されています。

• デジタル化されていること
• 円などの法定通貨建てであること
• 中央銀行の債務として発行されること

ここではCBDCの概要や仮想通貨との違いについて解説します。

各国の中央銀行が発行するデジタル通貨

CBDC（中央銀行デジタル通貨 ）とは、各国の中央銀行が発行しているデジタル通貨のことです。

現在私たちが支払いに使っている通貨は紙幣や硬貨といったアナログな貨幣であり、CBDCはそれらと異なりデジタルで取引される通貨です。

中央銀行では誰でも1年365日、24時間使える支払手段として銀行券を提供しています。

これをデジタル化するのはどうかという議論が各国で行われている状況です。

各国ではCBDCの調査や実証実験が積極的に行われ、正式に発行する国も出る一方、民間銀行の預金や民間ビジネス、既存の金融システムへの影響など検討すべき課題も多いのが実情です。

そのため、慎重な姿勢を示す中央銀行も少なくありません。

国家の経済状況によって通貨の価値が決まる

CBDCは国家経済状況により、通貨の価値が決定します。

国家によって裏付けされた通貨のため、CBDCは大きな価格変動が起きないのが特徴です。

各国の中央銀行は国の通貨供給量を管理しており、供給量の調整により経済を刺激したり金利を設定したりします。

CBDCも、これら通貨と同じ役割をするとされています。

CBDCは通貨・金融システムの安定を損なわず、公共政策上の目的を達成するために利用されるのが原則です。

現在発行されている通貨がCBDCに置き換わるのではなく、共存・補完するべきものとされています。

仮想通貨との違いは「法定通貨かどうか」

CBDCと似ているものに仮想通貨があります。

仮想通貨は暗号資産とも呼ばれ、インターネット上でやりとりできる財産的価値のことです。代表的な仮想通貨にはビットコインやイーサリアムなどがあります。

CBDCと仮想通貨の違いは、法定通貨かどうかという点です。

CBDCは各国の中央銀行が発行するもので、国家に価値が保証されています。

これに対し、仮想通貨は国家による強制通用力を持たず、主にインターネット上での取引などに利用されています。

CBDCは国家によって裏付けされた通貨で価格変動が起きにくいものですが、仮想通貨は裏付け資産を持たず、さまざまな要因により価格が大きく変動しやすいのが特徴です。

仮想通貨は新たな通貨としての道を開拓する一方で、国家からの支持を得られるものではありません。

オープンソースでありグローバルな支持基盤があるため、政府によるコントロールが不可能であるためです。

これに対し、CBDCは自国の管理下におけるため支持され、中国をはじめとする各国は積極的に導入を検討しています。

CBDCを導入する3つのメリット

中央銀行がCBDCを導入することで得られる大きなメリットは、現金取引でかかるさまざまなコストの削減や、業務の効率化ができることです。

また、利用履歴が残るためにマネーロンダリングを抑制でき、多くの人が金融サービスを利用できるようにするというメリットもあります。

ここでは、CBDCを導入するメリットについて、3つ紹介します。

1.現金取引にかかるコストを削減できる

CBDCの導入によって、現金取引にかかるコストを削減できるのがメリットです。

現金取引ではまず印刷から始まり、保管、輸送、警備など多くのコストがかかります。

ATMなどの現金管理にもコストが必要です。

また、CBDCは決済のコストや業務の負担も削減します。

銀行が営業拠点のない国に送金する場合、現地の銀行を経由して行いますが、そのプロセスは複雑です。

スイスにあるBIS（国際決済銀行）が行った実験では、これまで国境を超えた決済に3〜5日かかっていたところ、CBDCを使った決済では数秒に短縮し、コストを最大50%削減できると発表されました。

CBDCは金融機関のつながりが強くなるため、スムーズに通貨を動かせるようになるとされています。

2.マネーロンダリングを抑制できる

デジタル通貨のCBDCは、利用履歴を残すことが可能です。

匿名性の高い現金では難しかった利用者の追跡ができ、マネーロンダリングの抑制や脱税防止、犯罪組織に資金が流れることを防止するなど、犯罪対策に役立ちます。

利用履歴の追跡を目的の一つとしてCBDCの導入を検討している国もありますが、プライバシー保護といかに両立するかの課題は残ります。

3.貧困層を含む多くの人が金融サービスを利用できる

CBDCはファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）を可能にします。

貧困層を含むすべての人々が、金融サービスを利用できるようにする取り組みのことです。

利便性の低い決済手段しかなく、経済や社会の発展が遅れている国や地域もあります。

CBDCによりファイナンシャル・インクルージョンが進めば、銀行口座を持てない人やデジタル技術を利用できない人なども含め、多くの人に安全で便利な支払い手段を低コストで提供できるようになります。

各国がCBDCを検討及び導入に至った背景とその事例

CBDCを検討している国は多く、導入に至った国も少なくありません。

特に中国は積極的にCBDCを導入しており、デジタル人民元のオンライン決済など実証実験も数多く実施しています。

また、スウェーデンやバハマ、カナダでも導入や実証実験が行われています。

各国がCBDCを検討・導入している背景や実施事例について、詳しくみていきましょう。

中国｜「デジタル人民元(DCEP)」を導入

中国は主要国の中でもCBDCの導入に積極的な国です。

中国人民銀行が「デジタル人民元（DCEP）」を発行し、多くの実証実験を行っています。

実証実験は中国国内の28都市で行われ、2020年12月には蘇州市でデジタル人民元のオフライン決済の大規模な実証実験を行いました。

利用はスマートフォンにインストールした専用アプリを使い、店舗にある読み取り機で支払ったり、スマホ同士をタッチしたりなど、簡易な方法です。

実証実験は街中の店舗や政府による補助金の支給など、幅広く実施されました。

2022年2月の北京冬季五輪では外国人向けのデジタル人民元も発行し、導入を加速しています。

導入が急がれる理由

中国でのデジタル人民元導入は2014年から開始され、2017年にはデジタル通貨研究所を設立し、2020年には法整備も行われるなど積極的に行われています。

導入を急ぐ理由には、人民元の世界的地位向上の目的があります。

米ドルより先に人民元がデジタル化されて世界的に利用されれば、世界市場で優位に立てる可能性があるからです。

また、2019年にFacebookがデジタル通貨の「Libra（リブラ）」を発表したことも、中国が導入を急ぐ理由の一つとなりました。

Libraは中国国内でも広く流通されることが考えられ、Libraの流入により資金の移動について監視・統制体制が損なわれるとして、Libraが流入するより先にデジタル人民元を導入したいと考えたのです。

ただし、Libraはその後「Diem」(ディエム)と名称を変え、連邦政府規制当局との対話を経てサービス提供を断念・終了しています。

スウェーデン｜「eクローナ」を導入

北欧のIT先進国であるスウェーデンは世界に先駆けてCBDCの検討を始め、「e-クローナ」の実証実験が進められています。

CBDC導入を急ぐ背景には、現金の利用が減少し、キャッシュレス決済が拡大しているという事情があります。

カード決済の客が多くなるにつれて、コストのかかる現金の決済をやめる店舗が急速に増え、このままキャッシュレス化が進めば2025年にはスウェーデンの半分以上の店舗で現金が使えなくなると予想されているのです。

このような状況の中で2016年からe-クローナの導入が検討されました。

e-クローナの実証実験は2020年2月から開始され、2021年には「フェーズ1」として検討段階における報告書が公表されています。

e-クローナの実証実験は2021年2月までの期間を予定していたものの2022年までに完了せず、2026年まで試行を続ける可能性もあると示唆されています。

バハマ｜「サンドドル」を導入

人口が約40万人であるカリブ海の島国バハマでは、2020年、CBDC「サンドドル」を世界で初めて発行しました。

700以上の小島からなるバハマは現金の輸送にコストがかかり、銀行の店舗数も減少していることがCBDCの導入を急いだ背景にあります。

政府はサンドドルの発行により、国民が金融サービスにアクセスしやすくなるなどの効果を狙いました。

しかし、発行から1年後の流通量は現金の1%未満にとどまっており、国民の認知度も低い状態です。

サンドドルは十分な広報宣伝活動が行われておらず、一般国民や飲食店オーナーらの認知度が高まっていないという実情があります。

CBDCの普及には利用促進策が必要だという課題が示され、中央銀行ではさらに普及促進に力を入れていくことを表明しています。

カナダ｜「CAD Coin」の実証実験

カナダでは仮想通貨の取引が本格的に行われており、ビットコインの新興企業も少なくありません。

多くのビットコインATMも設置されています。

また、ビットコインの基幹技術であるブロックチェーンは、国家規模でも積極的に利用されている状況です。

2016年には中央銀行を含む大手銀行5社が、ブロックチェーンの技術を利用した仮想通貨「Cad-Coin」の実証実験を行いました。

また、近年は中央銀行と米マサチューセッツ工科大学（MIT）がCBDCに関する共同研究を行うと発表しています。

技術面におけるCBDC発行に向けての布石とされていますが、カナダがCBDCを導入するかはまだ明らかにされていません。

ロシア｜銀行間決済に活用可能なブロックチェーン開発

ロシアの中央銀行は2022年、CBDCであるデジタル・ルーブルの試験プログラムを開始しました。

12の銀行が試験に参加する意向を示し、3つの銀行がCBDCプラットフォームに参加しています。

そのうち2行はそれぞれが提供する銀行アプリを使用し、顧客間のデジタル・ルーブル送金に成功しました。

プログラムでは中央銀行がデジタル・ルーブルの発行元となり、プラットフォームの運営も行っています。

送金までの工程は、顧客がデジタル・ルーブルのプラットフォーム上にデジタルウォレットを開設し、銀行アプリから口座内のルーブルを「デジタル・ルーブル」に交換するという流れです。

ロシアは今後もCBDCの導入のための取り組みを続け、数年以内にデジタル・ルーブルを正式に発行する予定としています。

日本におけるCBDC導入に向けた取り組み状況

日本では、CBDCの発行については予定されていません。

現金流通高が増加している現状において、CBDCの発行を国民が求めているとは考えられないためです。

しかし、将来デジタル通貨発行の必要性が高まったときには的確に対応できるよう、日本銀行では技術面や法律面での調査・研究を進めています。

日本におけるCBDC導入に向けた取り組みについて、詳しくみていきましょう。

2022年4月時点ではCBDCを発行する計画はない

CBDCに対する国際的な関心が高まってはいるものの、CBDCの発行は金融システムや経済全体への影響など幅広い観点から検討する必要性があり、日本は2022年4月の時点で具体的な発行を予定していません。

しかし、実現可能性については検証実験が行われ、2018年には「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」を設置して報告書をまとめています。

実用可能性については検証中

日本銀行では2021年4月から、CBDCの実証実験について段階的な取り組みを行っています。まず実証実験の第1段階として、2021年4月から 2022年3月までの間、「概念実証フェーズ１」を実施しました。CBDCシステムの基盤 となる「CBDC台帳」を中心に、CBDC に関する基本的な取引を的確に処理できるかどうかを検証しています。

2022年4月からは「概念実証フェーズ2」として、2023年3月までの検証が始められています。フェーズ1で確認したCBDCの基本機能に対し、より複雑な周辺機能を付加し、技術的な実現可能性やシステムの処理能力などを検証する実験です。

日本でCBDCが導入されるかは未知数ですが、検証実験の結果によっては実現の可能性もないとは言い切れません。

メリットだけでなく課題も多いCBDC

CBDCにはコスト削減などのメリットがありますが、課題も少なくありません。CBDCを発行しても紙幣がなくなるわけではなく、従来の流通システムと並行して稼働させる場合は運用コストや業務の負担は増えると予想されています。

CBDCの手数料をどのように扱うかにより、手数料収入で成り立つ民間のキャッシュレス決済サービスにも影響を与えます。

また、CBDCは利用履歴が残るため、個人情報保護の観点からの新たな課題も生じるでしょう。法定通貨を一度発行したあとは利用停止や廃止などの措置は取れないことから、万全な体制を作り上げることも必要になります。

CBDCに関する法律上の問題も幅広い分野で論点になり、立法措置が必要になる場合も考えられます。発行に向けた検討を行う際は、より掘り下げた議論が求められるでしょう。

世界各国のCBDCの運用はいかに？今後の動向に注目しよう

近年、世界各国ではCBDCの導入に関する議論が活発に行われ、調査や実証実験が積極的に行われています。日本でも実証実験が行われていますが、今のところ発行の予定はありません。ただし、状況によっては導入される可能性もあり、今後の動向が注目されます。

デジタル通貨に関心があり、関連業務に携わりたいと考える方もいるでしょう。実際にデジタル通貨・ブロックチェーン技術の業務を手がけるベンチャー企業も少なくありません。

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