Web3.0とは巨大プラットフォーム企業に支配されない非集権的なインターネットの仕組みです。
プラットフォームに提供した個人情報の流出や不正利用を防げるほか、新たなビジネスの確立にも寄与します。
本記事ではWeb3.0の概要やメリット、メタバースやDAOとの関係などについて解説します。
MENU
そもそもWeb3.0とは
Web3.0は「ウェブスリー」と読み、ブロックチェーン技術によって実現された分散型のインターネットのことです。
私たちは日常的にGoogleが提供する検索エンジンや、Metaが開発したFacebookなどを使っています。
Web上のほとんどのサービスは大企業が運営しており、事実上、ごく一部の層が実権を握っている状態です。
インターネット上の巨人たちの支配から逃れ、非中央集権的な仕組みを目指して提唱されたのがWeb3.0だといえます。
現状の大きな問題点は、大企業が膨大な個人情報を所有していることです。
万一ハッキングの被害にあい、情報が外部に漏れてしまった場合のダメージは計り知れません。
Web3.0ではGoogleやMetaなどの巨大プラットフォームを経由しなくても、情報を個人で管理できます。
ブロックチェーン技術によって取引や行動の記録が自動的に取られるため、情報漏洩やデータの改ざんが起こりにくく、今まで以上のセキュリティ強化を期待できます。
Web3.0（Web3）に至るまでの流れ
インターネットの発展はWeb1.0→Web2.0→Web3.0というように段階を踏んできました。
黎明期のWeb1.0は、少数の発信主体が一方的に情報を流すだけの状態です。
Web2.0は現在の仕組みで、SNSやブログなどの媒体を通じて、企業や個人の多くが双方向のやりとりを行っています。
しかし大企業が提供するプラットフォームでの活動にとどまるため、情報の管理や保護を運営元に委ねなければいけません。
Web3.0では特定の企業に依存せず、個人間で自由に情報の利活用が可能です。
1990年代：Web1.0
Web1.0はインターネット黎明期を指し、一部の企業や個人が情報発信できるようになった段階です。
現在はSNSやブログで情報を発信するのは当たり前になりましたが、Webが発展する前は報道機関やメディアなどにしか認められていませんでした。
この段階の仕組みは決して使いやすいものではなく、画像の表示に時間がかかるため、テキストでの発信がメインであったのが特徴です。
また利用者の大半はサイトの閲覧のみで、取得した情報に対してなんらかのアクションを起こすことは想定されていません。
コミュニケーションが一方通行で、ごく一部の発信者とその他大勢の受信者という関係ができていました。
2000年代半ばから現在まで：Web2.0
Web2.0ではテキストに加えて画像や動画などさまざまな情報をやりとりできるようになり、双方向のコミュニケーションが実現します。
ブログやYouTubeで情報発信に取り組む個人が増え、SNSでは会話が活発化しました。
情報の送り手と受け手の垣根がなくなり、自由度の高い仕組みが確立したわけです。
しかしWeb2.0では、誰もが気軽に情報発信できるようになった反面、セキュリティ面のリスクも顕在化しました。
例えば、巨大プラットフォーマーのサーバーが外部の脅威に晒されると、情報漏洩などが発生する可能性が高くなります。
また、検索エンジンに表示される情報を決めるのは、Googleのようなプラットフォームです。
意図せずとも、インターネットが一部の大企業に支配されている状況が到来したともいえるでしょう。
今後：Web3.0
Web3.0ではブロックチェーン技術によって、今までのインターネットが抱えていた不安や課題の解決を期待できます。
・個人情報を他人へ預けずに済む（情報を個人で管理できる）
・ハッカーやサイバー攻撃の標的になりやすい企業サーバーを使わずに済む
・情報流出のリスクが減る
上記のメリットをもたらす根幹技術がP2P（Peer-to-Peer）です。
P2Pを活用することで、巨大プラットフォームのサーバーを介さずに、個人の端末のみで情報管理や共有が可能になります。
Web3.0ではデータをネットワーク内のコンピュータに分散して管理できることも特徴です。
一つのチェーン内の取引や行動履歴は参加者の誰もが確認できるため、不正や改ざんが起きる可能性も低くなります。
Web3.0によって特定のプラットフォームに依存せず、個人で情報管理できる時代に突入しました。
Web3.0が注目されはじめた背景
Web3.0が近年注目を集めているのは、巨大プラットフォームのネガティブな影響を遠ざけること以外にも、多くのメリットがあるためです。
デジタルアートの唯一性の証明、個人における言論の自由の確保、障壁のないグローバル市場の実現などが挙げられます。
ここではWeb3.0が私たちの生活にもたらすベネフィットについて解説します。
デジタル技術により唯一性を証明できるようになった
ブロックチェーン技術を活用したNFT（非代替性トークン）によって、替えが利かない唯一のデジタル資産を産み出せます。
複製や改ざんのリスクを防げるため、絵画やゲーム、音楽などの所有権を証明できます。
もし制作物が転売されても、ブロックチェーン上の記録をたどれば、どのアーティストの資産かわかるため安心です。
デジタルアートの悪用を防ぎ、利益が本来の所有者に還元されることから、クリエイターの活動を促進する効果まで期待できるでしょう。
自分自身で個人情報を管理できるようになった
個人情報を一部の大企業に委ねる危険性をお伝えしました。またWeb3.0ではプラットフォームの影響を限りなく遠ざけることで、個人の言論の自由まで確保できます。
既存の仕組みではGoogleやFacebookの判断で、情報公開の禁止やアカウント停止などの処置を受ける場合もゼロではありません。
これらは行き過ぎた発言や誹謗中傷を規制するための処置ではあるものの、言論統制に当たるとの指摘も見受けられます。
もちろん受け手が不快な感情を抱かぬよう配慮が必要ですが、Web3.0の下ではより自由闊達な議論が巻き起こりやすくなるでしょう。
障壁のないグローバル市場が実現できるようになった
中央管理者が存在しないWeb3.0では情報のアクセスのために、国家や公的機関の検閲や承認を受ける必要がありません。
国境・人種を越えて、誰でも同じ情報を利活用できるため、グローバル市場の形成も容易です。
現在の仕組みでは同じAmazonのサイトにアクセスしたとしても、URLや表示される情報に差異が生じます。
摂取できる情報が地理的な影響を受けるため、国境を越えた市場の形成を阻害しかねません。
全世界共通で同じ情報にアクセス可能なWeb3.0では、障壁を完全に除去して、平等・公平なやりとりを実現します。
Web3.0の特徴とは
Web3.0の特徴をさらに深掘りすると、セキュリティの強化・サービス利用時の手数料削減・世界中どこでも均一なサービスの提供などが挙げられます。
ブロックチェーン上の情報は暗号化処理・分散管理されるため、まさに鉄壁。
サービス利用時に必要な契約や決済時に支払う手数料も、中央管理者がいないWeb3.0では発生しません。
世界中どこでも同じWebサービスにアクセス可能なボーダーレスな環境が構築できることは、かけがえのない魅力です。
セキュリティが強化される
ブロックチェーンに記録された情報は暗号化処理が施され、利用者間で共有されます。
データを一定期間ごとにブロックに分類し、複数の端末で異なる情報を保存するのが特徴です。
万一コンピュータがハッキングの被害にあっても、そこには一部のデータしか存在しないため、大問題に発展する可能性は低くなります。
Web3.0では個人情報を運営主体に提供することなく、サービスを利用できます。
匿名性が担保されるため、情報漏洩やデータの改ざんなどの危険が低い仕組みです。
契約や決済における手数料がなくなる
企業とユーザーが直接、自由に通信できるため、仲介手数料がかかりません。
プラットフォームを介してマッチングする現在の仕組みでは、サービスの運営主体に対して手数料を支払う必要があります。
たとえばAmazonで消費者が商品を購入する際は、販売元への対価のほか、マージンも考慮して金額が決められます。
Web3.0ならコストを抑えられるのはもちろん、より良い製品・サービスの開発や提供につながるでしょう。
また、手数料不要の革新的な金融サービスが、分散型金融「DeFi」です。
金融機関を介さずに、個人間で資金の取引が可能になります。
手数料を抑えられるほか、高い利回りも期待できるので新たな金融形態として注目されています。
どこにいても同一のWebページにアクセスできる
Web3.0の下ではユーザーの所在地や利用環境によらず、誰でも同一のWebサービスを利用できます。
現在では運営主体が条件や制限を設け、特定の人しかアクセスできないサイトも多数存在します。
運営主体が海外の企業で日本からの利用が認められていないケースや、運営側の独断でサービス終了を決める場合も少なくありません。
分散・非集権型のWeb3.0では、運営者の一方的な判断による影響を考えずに済みます。
Web3.0との親和性が高い領域は4つ
Web3.0では具体的に何ができ、どのようなビジネスに役立つのでしょうか。親和性が高い領域は次の4つです。
1.仮想通貨
2.NFT
3.メタバース
4.DAO
いずれもWeb3.0で重要なブロックチェーン技術が土台となったサービスや仕組みです。
それぞれのジャンルの特徴やビジネスへのつなげ方、Web3.0との関係性について解説します。
1.仮想通貨
仮想通貨とは、実体がなく電子データのみで取引される資産のことで、代表的な通貨はビットコインやイーサリアムなどです。
安全性や信頼性に不安を持つかもしれませんが、現在ではビットコインを法定通貨に採用する国も登場しています。
現在発行されている仮想通貨のほとんどはブロックチェーンを利用して、仕組みを構築しています。
同様の技術が確固たる基盤となっている点で、仮想通貨とWeb3.0は関係性が大きいといえるでしょう。
2.NFT
改ざんのリスクが低いブロックチェーン技術を活用して、複製不可のたった一つの資産を構築できます。
デジタルアートは何もしないと容易にコピーされる危険がありますが、NFT化によって固有の価値が発生します。
売買の対象となり、絵画や音楽のようなNFTアートを売買して収益を上げることも可能です。
誰でも手軽にNFTの出品や購入ができるマーケットプレイスも登場しており、NFTの人気を後押ししています。
NFTとは何かわかりやすく解説！市場規模や将来性、おすすめ企業も紹介
3.メタバース
メタバースとは、アバターを作成して行動できる三次元の仮想空間のことです。
現実と同じように、コミュニケーションや売買取引を行えます。
ゲーム利用やイベントの開催、ビジネスでの活用（不動産売買やECコマースの出店）などメタバースでできることは多種多様です。
新しいビジネスや経済圏の成立も夢ではありません。
自ら構築したメタバースでマーケットプレイスを介さずにNFTアートの売買ができるようになれば、ビジネスチャンスが大きく広がります。
メタバースとは？意味と今後の動向、代表的な事例4選をわかりやすく解説！
4.DAO
DAOとは中央管理者の影響を受けずに運営・管理される組織形態で、分散型自律組織と訳されます。
特定の管理者が不在で、組織内で決めた一定のルールに基づき、意思決定を行うのが特徴です。
人種や出身地、性別、年齢にかかわらず、同じ志を持つ人たちが集まります。
DAOでは、意思決定に参画できるかどうかはガバナンストークンの有無で決まります。
トークンは仮想通貨で購入でき、所属年数は関係ありません。
さまざまな人に発言権が担保された平等・公平な仕組みです。
DAO（分散型自律組織）とは?メリット・デメリットや事例をわかりやすく解説
Web3.0が活用されている業界と事例
Web3.0やブロックチェーン技術の活用によって、さまざまな産業において新たなサービスが創出されています。
重要な接点となるのがNFTとメタバースです。
NFTによって価値が付くようになったデジタル資産は、コレクションや売買の対象になり得ます。
メタバースは手軽さやどこでも利用可能といったインターネットの良さに、臨場感という新たな要素をプラスしました。
メタバースでは、地方在住者がアプリを通じて、メタバース内に構築された百貨店で買い物することも可能です。
Web3.0がどのようにビジネスに活かせるのか、主要な業界とサービスの具体例を紹介します。
ゲーム市場
メタバースでアバターを動かす、NFTアートを取引するなど新たな楽しみ方のゲームが登場しています。
とくにブロックチェーン技術を用いて開発されたNFTゲームは、いまだかつてないスタイルを提供し、注目を集めています。
プレイするだけでお金を稼ぐことができるPlay to Earn（プレイトゥアーン）は、遊んで収益を得られる画期的なものです。
遊びながらゲーム内で仮想通貨やアイテムを入手し、換金やトレードで通貨を得るという仕組みです。
トレーディングカードゲームCryptoSpells（クリプトスペルズ）は日本発のNFTゲームとして大ヒットを記録し、話題を集めました。
小売・EC業界
ECサイトとメタバースは親和性が高く、仮想空間上で商品やサービスを出品できます。
ネットショッピングと比べると、リアルに近い感覚を得られ、臨場感が大きく異なるのが特徴です。
ECサイトでは動画や画像、口コミなどから得られる情報によって、購入する商品を選択します。
ある程度のクオリティは確認できますが、使用感は実際に商品が手元に届かないと判断できません。
一方アバターを通して商品を確認するメタバース上のECサイトでは、よりリアルな商品イメージをつかめます。
本人の身体的特徴を模したアバターなら商品の比較検討も可能です。
三越伊勢丹が開発したバーチャル都市アプリ「REV WORLDS（レヴ ワールズ）」は、メタバース上に構築した百貨店で商品の確認や購入ができます。
遠方に住んでいる人、外出が困難な人でも都心に出たような感覚で買い物を楽しめます。
アニメ・漫画市場
我が国のカルチャーとも呼べる漫画やアニメは、日本が世界に誇るエンターテインメントです。
Web3.0の活用によって読む・視聴するにとどまらない、Webコンテンツの実現を可能にします。
漫画をベースとしつつ展開に応じてアニメーションを駆使し、二次元の世界に飛び込んだような臨場感・没入感を得られます。
特定のクリエイターが描いた全容を読者が楽しむという従来のスタイルを超えて、参加型で自らも魅力的な世界に身を置ける体験は多くのユーザーを熱狂させるでしょう。
すでに日本のアニメや漫画と有機的に連携し、ストーリー性にも配慮したNFTプロジェクト「AnimeFi」が始動しています。
音楽・芸術業界
Web3.0は音楽・芸術業界とも相性が良く、デジタルで制作した楽曲をNFT化して販売したり、メタバースでライブを開催したりすることが可能です。
具体的なサービスとして紹介したいのが、Web3.0コミュニティ「Melodity」です。
独自のブロックチェーンに基づき、ミュージシャンや専門家、音楽愛好家、ファンなどによるメタバースが構築されています。
アーティストは楽曲の配信やNFTアートの販売を通じて宣伝や新たな収益源を確保でき、ユーザー側も良いと感じた音楽に投票することで対価の報酬が得られる仕組みです。
聴いて稼ぐListen-to-Earnの機能も有し、エンターテインメント性はもちろん、ビジネスとしての価値も高いサービスです。
NFTをはじめクリエイターと相性が良いWeb3.0は、音楽や芸術の可能性を最大限引き出す役割が期待されています。
Web3.0の注意点
登場して間もないWeb3.0は、安全で使いやすい仕組みと呼べる段階には達していません。
トラブルに巻き込まれるリスクも高いため、次の注意点を把握したうえで利用しましょう。
・利用中のトラブルはユーザーの責任になる
・法整備が追いついていない
・利用するまでのハードルが高い
安全性や防犯性、ビジネスの始めにくさ、ユーザーの使いにくさにおいて課題が存在します。
利用中のトラブルはユーザーの責任になる
データの所有権はすべて個人に属し、トラブルの責任をサービスの運営主体が保証してはくれません。
情報の流出や不正改ざんの防止に有効な反面、仮想通貨やNFTの取引には不安要素が多いのも事実です。
たとえばビットコインの売買では、日本円をデジタル上の財布に当たるウォレットに預け入れなければなりません。
ウォレットの脆弱性は課題で、過去にはハッキングによって顧客資産が盗み出される事件も起きています。
法整備が追いついていない
Web3.0は登場してから日が浅く、法整備が追いついていないジャンルです。根拠とすべき法令が現状ではほとんどなく、無秩序な状態と呼んでも過言ではありません。
詐欺の被害にあっても、取り締まるルールがないので、現状だと泣き寝入りを強いられる可能性が高いです。
また日本の税制では、暗号資産を取り扱うビジネスのライセンスを取るのが難しいという事情もあります。
利用するまでのハードルが高い
新しい概念のWeb3.0は広く浸透しているとはいえず、多くの人にとってハードルが高いのが現状です。
今までのインターネットの概念を180度変える仕組みのため、Webの専門的な知識を持つユーザーでも切り替えに戸惑うかもしれません。
現状では日本語では提供していないサービスもあり、言語面での不安要素もあります。
Web3.0の将来性について
結論、Web3.0の将来性は高いです。各業界の大手企業が続々と参入し、政府も事業環境の整備を明言しています。
大きな後ろ盾を得られたことから、市場の加速的な成長に期待が持たれます。
一方でWeb3.0に懐疑的な意見が出ているのも事実です。
否定派の主張は、一部の企業が利益を独占する体制は今と変わらないのではないかというものです。
Web3.0の未来は明るいのか暗いのか、将来性について深掘りします。
大手企業が続々と参入してきている
Web3.0には大手企業が続々参入しています。
名だたる企業が勝機ありと踏んでプロジェクトを進めているため、高い将来性を有するといえるでしょう。
国内で9,000万人以上の利用者数を誇るコミュニケーションアプリLINEは、仮想通貨取引所「LINE BITMAX」やNFTマーケットプレイス「LINE NFT」を展開しています。
ゲーム業界大手のコナミもWeb3.0やメタバースの事業開発を目指し、積極的に専門人材の採用を行っています。
政府がWeb3.0の整備を推進している
経済産業省では「Web3.0政策推進室」を設置し、Web3.0に関する事業環境の整備に取り組んでいます。
資金調達や税制を司る事業環境担当課室およびスポーツやファッション、アートといた特定業種の担当課室、デジタル庁などが一体となって事業創出に取り組む方針です。
政府はWeb3.0事業を手掛ける事業家が続々と海外に流出する状態を危惧しています。
法整備が整っていないことが主要因と捉え、新興産業に関心を持つ人材をとどめるための仕組みづくりに注力しています。
投資家が仮想通貨売買を行うようになっている
仮想通貨は個人投資家の投資銘柄としても注目されています。
ビットコインやイーサリアムのような主要通貨以外にも、アルトコインと呼ばれる派生通貨もトレード可能です。
2022年の仮想通貨は下落傾向で「冬の時代」とも呼ばれました。
とはいえ株や債券、投資信託と比べて値動きが激しく、相場を正確に読めれば一攫千金も夢ではありません。
少額投資や積立も可能で、長期的な資産形成にも適しています。
一部ではWeb3.0に懐疑的な意見もある
有識者のなかにはWeb3.0に懐疑的な声も出ており、大企業が個人を管理する現代と変わらない可能性が示唆されています。
いつの時代も既存の概念を覆すアイデアやサービスは批判の的となりやすいですが、Web3.0批判派の意見は決して感情論ではありません。
一つの意見として、中央集権者不在で個人が権利を享受できると謳っておきながら、アプリケーションの運営主体はいるという矛盾が挙げられます。
結局のところ「サービスを開発する大企業が利益を独占するのでは……」と考える方が多いのでしょう。
このネガティブな主張に反論するためには、クリエイターやNFTの所有者に利益を還元できるような仕組みづくりがマストです。
今後、さまざまな領域での活用が期待されるWeb3.0
Web3.0の活用によって、読者参加型の漫画コンテンツや、リアルと近い感覚でのネットショッピングの実現などかつてないサービスが実現する可能性もあります。
生活の利便性を高めるだけでなく、エンターテインメント性もある楽しい未来の到来を予感させてくれます。
さまざまなスタートアップの経営陣とコネクションを持つフォルトナベンチャーズでは、Web3.0の分野で革新的なビジネスに取り組む企業の紹介が可能です。
将来性のある事業で輝きたいと願うあなたの未来の実現を精一杯サポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
