日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」への積極的な貢献を目的に、CEO直轄にてグループ横断で知見を集約し活動を推進
デロイトトーマツグループは、2020年12月14日、CEO直轄の取り組みとして「Climate Sustainabilityイニシアチブ」を立ち上げたことを発表。
これは日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」への積極的な貢献を加速する目的で、グループ横断で知見を集約し、活動を推進するイニシアチブとのこと。
気候変動対応と脱炭素化に関わる様々な領域に焦点を当て、以下のような観点から、社会システム、資本市場、企業経営などのあり方の変革を、構想から実行までグループの総力を結集して推進・支援していく方針とのこと。
・社会的なルール形成促進
・産業構造の変革促進
・必要な変革を促すためのガバナンスと保証・評価の仕組みづくり
また、デロイト トーマツ グループ自体としても、全世界のデロイトネットワークで開始された新たな気候変動プログラムであるWorldClimateに参画し、2030年までにグループ全体で、自らの事業活動に由来する温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しているとのことです。
2030年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げるコンサルファームは増えており、グローバルファームのBCG（ボストン・コンサルティング・グループ）やキャップジェミニが同様の声明を今年発表しています。
また、今年発足したKPMG IMPACTやPwCサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスなどのように、顧客のサステナビリティ経営を支援する専門組織を立ち上げる動きも活発化してきています。
🔽参考記事
■BCG、2030年までに温暖化ガス排出量ネットゼロを実現へ
■キャップジェミニ、2030年までに「ネットゼロ事業体」となることを目指す野心的プランを発表
■PwC Japan、サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスを設立
🔽ニュースリリース
デロイト トーマツ、2050年カーボンニュートラルに向けて CEO直轄の「Climate Sustainabilityイニシアチブ」を発足
