【特集】M&A/FAコンサルの転職・求人情報

【M＆Aの背景】

• 案件実行時の課題
  日本企業として、更なるグローバル化を推し進めて行くための統合プロセスを同時にマネージすることは、非常に難易度の高いチャレンジである。国境を越えた組織再編であり、かつ対象会社・拠点数が双方合わせて数十カ国に及ぶため、財務税務のストラクチャリングは案件開始当初から難題が多くあった。また、会計システムや会計方針、資金業務については実務や運用が大きく異なっていたため、Day1以降に混乱をきたさないよう、対応すべき項目に優先順位を設けながら慎重に準備を進めた。
• インダストリーの視点
  市場が成熟しており、単独では売上規模・市場シェアともに大きな成長は期待できない中、互いの強みを活かしながら業界におけるグローバル・プレゼンスを強化することを狙ったJV化である。製品ラインアップの補完関係、また地理的な相互補完関係を活かしながらJV傘下で一体運営を行い、ソリューションの付加価値向上や効率化、シェア確保による競争力強化を可能とすることを目指している。

【貢献】

• A社の財務・税務アドバイザーとして統合契約締結前のデューデリジェンス業務を提供。
• 統合契約締結後は、財務税務のデューデリジェンス・チームが関与を継続し、これにIFRS専門チームや年金チームなどを加える体制で、クロージング前の統合準備をサポート。
• クロージング後においても、統合価値調整、JVの決算対応および税務対応で継続的にアドバイスを提供。
• これらの業務について、日本でコアチームを組成の上、主に欧州や米国、中国のデロイトと連携し、デロイト トーマツ グループのグローバルネットワークを駆使しながらクライアントが求める情報とアドバイスを提供。
• プロジェクト・マネジメントはA社のプロジェクト・チームが主導する一方、デロイト トーマツ グループは各専門領域を効果的にサポートすることで、コストを抑えつつ円滑な統合プロセスの実現と、A社内におけるノウハウの蓄積と経験値の向上に貢献した。

【概要】

国内売上が中心である日系企業が、グローバル展開に向けた打ち手として、グローバルトップ企業からの類似事業の買収を検討している中、DTCがM&Aプロフェッショナルとして、外部の専門家と共にこの事業買収を支援しました。

【貢献】

DTCは、単なるM&Aディールの実行支援だけではなく、クライアントのグローバル展開における戦略策定を支援し、その戦略実現のための主要な手段の１つとして当該M&Aの実行を進めました。このプロセスでは、立案した戦略との整合性検討や、買収により獲得できる経営リソースを活用した事業展開シナリオを詳細にシミュレーションすることで「このM&Aを行う意味合い」をクライアントと共に明確化しました。

【成果】

M&Aの意義を明確化した上で、DTCは、様々なプロフェッショナルファーム（投資銀行や弁護士事務所）や各国のプロフェッショナルと連携しながら、買収プロセスの推進を支援し、円滑かつ迅速な事業買収を実現しました。

【プロジェクトの背景】

2016年に海外大手コンテナ船会社が破綻し、2017年も引き続き業界の低迷が続く中、多くのグローバルな巨大船会社が生き残りをかけてM&Aでの統合機会を模索していました。このような厳しい状況下、日本の海運業界を代表する会社である川崎汽船株式会社、株式会社商船三井、日本郵船株式会社が2017年10月、3社のコンテナ船事業の統合を通じて新たなコンテナ船会社を設立することを決定しました。

【PwCのアプローチと提供価値】

• 事業統合契約および株主間契約の締結前
  PwCは、統合対象事業のバリュエーションと財務のストラクチャリングを行い、新会社の運転資金額を試算したほか、統合の影響について会計・税務面の助言を提供しました。
• 統合対象事業開始の準備
  クライアントは、大組織となる新合弁事業の統合向けた全プロセスをゼロから構築する必要がありました。そのためPwCは1年以上にわたって、経理、財務、税務、企画を担う各部門における統合準備を支援しました。 提供業務には、各部門の活動のプロジェクトマネジメントだけではなく、各国代理店子会社の会計システムの導入をはじめとする業務運営支援も含まれていました。PwCが手掛けた主な業務は以下のとおりです。
  ・ファイナンス部門全体のプロジェクトマネジメント
  ・事業計画の策定
  ・経営管理体制およびモニタリング資料の設計
  ・キャッシュフォーキャストおよびキャッシュマネジメント
  ・子会社設立のための投融資
  ・グローバルキャッシュマネジメントシステムの導入
  ・IFRS（国際財務報告基準）に基づくグローバル会計基準
  ・ファイナンス・オペレーション・ポリシー
  ・ファイナンス部門の業務フローと各種テンプレートの策定
  ・ERPの導入・および業務マニュアルの準備、システムベンダーとの協働による稼働後サポートを含む
  ・税務コンプライアンスおよび移転価格ポリシーを含む税務ポリシー
  など

【プロジェクトがもたらしたインパクト】

この統合により、世界で第6位のコンテナ船会社が誕生しました。グローバルな事業活動に向けた新会社の本部所在地はシンガポールであり、2018年4月よりサービスが開始されています。 同社の運航隻数は約230隻、輸送能力は144万TEU（Twentyーfoot Equivalent Units、20フィートコンテナ換算）。航路は85サービスをカバーするとともに、寄港地は100カ国200以上、子会社数は合計で約50社となっています。