【特集】公共コンサルの転職・求人情報

【背景】

アクセンチュアは、復興庁からの委託を受け、「東北観光アドバイザー会議」での有識者による議論に基づいた東北観光復興に関する提言の策定を支援し、本日その内容が復興庁より公開されました。この提言は東北の観光復興の課題を整理し、解決の方向性を提示するものです。政府が東北観光復興元年と位置付けている本年以降の、東北各地における取り組みの指針となるものです。

【アクセンチュアのサポート】

復興庁の設置した「東北観光アドバイザー会議」は、国土交通省参与および前観光庁長官の久保 成人氏を座長とする観光業界の有識者9名で構成されている委員会です。本提言は、2016年1月から3月にかけてこの会議上で議論された内容を取りまとめたもので、アクセンチュアはその策定を支援しました。

本提言では、特に以下のような東北観光復興の課題とその解決の方向性を挙げています。

▶ 全国的に増加するインバウンドを契機とした観光振興
海外から日本を訪れる旅行者は増加の一途をたどっており、この流れを東北にも取り込んで観光復興につなげていくことが重要です。また、海外からの観光需要拡大は、旅行先としての東北の注目度を高め、ひいては国内旅行需要を喚起することにもつながります。

• 訪日外国人旅行者数に関する政府の当初目標は期限前に達成間近となっています。そのため政府は、当初目標の2倍となる2020年までに4000万人を新たな目標として設定するなど、官民一体となった取り組みが全国的に加速しています。
• 日本の人口減少が見込まれ、国内旅行需要の拡大余地が限られる状況においては、成長の余地が大きく残されているインバウンドを中心とした観光振興の取り組みへとシフトしていくことが必要です。東北は、国内他地域に比べても特に大きな伸びしろを持っています（海外における東北の認知度10%、北海道63%、九州40%）（＊）。

▶ 東北ならではのブランドイメージを創出し、旅行者の視点に立ったメリハリのある投資およびプロモーションへのシフト
外国人旅行者に対し、明確なイメージを訴求し、訪問意欲を向上させるには、中核となる観光資源やスター観光地を発掘・育成し、集中的な投資を実施して世界的に通用するブランドへと育て上げることが急務です。

• 東北には強力なブランドづくりの中核となりうる日本の原風景を感じさせる自然や食文化、伝統的な祭りなど、豊富な観光資源があります。例えば、東北は良質な雪に恵まれており、雪と桜を同時に楽しめる数少ない地域であるほか、すでに海外からの注目を集め始めている樹氷もあります。
• 魅力ある広域観光周遊ルートの構築やファームステイなどの文化体験といったブランドイメージに沿った商品開発も求められます。また、そのプロモーションの実施にあたっては行政区分ごとの活動よりも旅行者の視点や動線を意識した活動とすることが肝要です。

▶東北の入口と出口を意識したゲートウェイへのアクセスの強化と情報の提供
東北地方内の移動だけではなく、東北へどこから来て、どこへ移動していくのかという入口と出口を意識した誘客動線を構築し、わかりやすく情報提供することが必要です。

• 2016年7月に完全民営化される仙台空港周辺エリアや東北新幹線の拠点駅である仙台市は、東北へのゲートウェイとして特に重点的な支援が必要です。
• すでに多くの外国人旅行者が訪れている北海道、関東、関西などとも連携し、それらの地域から東北への誘客動線を構築することで、相乗効果を発揮するよう各地と空陸海をネットワーク化した「立体観光」の推進も求められます。

【成果】

政府は、2020年までに東北の外国人宿泊者数を2015年の3倍の150万人泊に押し上げるという目標を掲げています。この目標達成に向けて、東北の観光復興関連予算が対前年度比約10倍（2016年度当初予算で約50億円）と大幅に増加している中、本提言は、その予算を有効活用するための指針として、官民が連携した戦略的かつ効果的な観光復興の取り組みに活用されます。

【アクセンチュアのサポート】

アクセンチュアは本業務において、2020年に向けて栃木県のインバウンドを推進するための具体的な施策や実施体制、ロードマップなどをまとめたプログラムを策定します。また、栃木県内の各地域の関係者がプログラムを着実に実行するための体制も整備します。具体的には、県内にプログラムを一体となって推進するための観光エリアを複数設定し、各エリアの関係者による広域連携会議を設置します。

プログラムの策定にあたり、アクセンチュアは、アメリカとイギリス、インドネシア、オーストラリア、韓国、タイ、台湾、中国、ドイツ、ベトナム、香港、マレーシアからの観光客を対象とする調査を行います。アクセンチュアは、これら12の国と地域にも拠点があるため、各拠点と連携することで、現地の消費者のニーズを迅速かつ確実に調査することができます。具体的には、外国人観光客の受入環境や、外国人観光客に対して訴求力のある観光資源、栃木県を訪れる外国人観光客の動向などに関する調査を行います。また、調査結果に基づいて観光モデルコースを作成し、外国人モニターによる検証を行います。

【背景】

アクセンチュアは、神奈川県横須賀市から、市・県民税の初期段階の未納者に対して、市が行っている架電業務のタイミングを、アナリティクスを用いて最適な時間帯を予測する業務「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」を受託したことを発表します。本業務は、2014年8月から2015年3月までの期間で実施します。

【アクセンチュアのサポート】

アクセンチュアは、過去の架電履歴等の情報から分析モデルを構築し、当該納税者が最も応答しやすい曜日や時間帯を算出します。市税納付推進センターでは、この分析結果を活用して未納者への架電を行うことで応答率の向上を図り、さらには業務の効率化および納付率の向上を目指します。

分析業務実施拠点を福島県会津若松市に置き、地域産業の活性化に貢献
本業務における実際の分析作業は、福島県会津若松市に所在する、アクセンチュア福島イノベーションセンターにて実施します。会津若松市は2014年5月に、内閣官房から「ビッグデータ戦略活用のためのアナリティクス拠点集積事業」を推進するモデルケースに選定されました。本モデルケ一スの選定にあたっては、アクセンチュア、会津若松市および公立大学法人会津大学の3者が共同で提案した計画が選定されたものです。アクセンチュアでは横須賀市から受託した分析業務をはじめとする高付加価値な業務を、今後も積極的に会津若松市に集積させることで、継続して同市および福島県の復興に向けた産業振興、雇用創出を支援していきます。

【背景】

IGPIは福島交通の再生支援に携わったことをきっかけに、傘下の公共交通事業会社の持株機能と経営支援機能を持つ、みちのりホールディングス（以下、みちのりHD）を100％出資により設立。「公共交通の長期的・持続的な価値の向上」というビジョンのもと、みちのりHDはこれまでバスやモノレールなどの公共交通事業会社6社（以下、みちのりHDも含め、みちのりグループ）に対して原則100%出資し、傘下企業の発展に取り組んでいる。自らの資本を投入することで事業の当事者になるスタンスは、いわゆるコンサルティング・ファームによる経営支援とは一線を画す。また、事業会社へは資本のみならず、経営者として人材を送りこみ、内部から企業の価値向上を実現することも、IGPIならではの強みと言えるだろう。

【取り組み例】

• 経営者（取締役専務執行役員に就任）として、内部から意識改革。
  「バス会社というのは伝統的な産業で、地元では有名企業。良き伝統を継承している一方、会社の中にある硬直的な常識にとらわれがちで、新しいことにチャレンジする機会を逃していたのです。」
• 就任時より家族と共に住民票も本社のある宇都宮へと移している。
  「地方企業の再生・成長案件においては、自分の退路を用意して取り組むなんていう姿勢ではやり抜くことは難しいですし、現地の社員もこちらの覚悟を見ていますから。」
• 運転士やガイドの人事評価制度を導入するなど、個人の成長を促すための制度改革

【成果】

• 社員の意識改革が進んだ関東自動車は、利用客を増やすため数々の企画を実現していった。さらなるサービス向上を目指し、設備投資にも積極的に動き始めている。
• 社内の人間だからこそ実現できる、社員の意識改革、制度変更、思い切った設備投資というトータルな改革によって、サービス品質も向上。利用者も順調に増えている。
• 「結果的に、これまでの4年間で社員の待遇も改善することができました。社員の仕事に対する姿勢が変わり、利用者の評価が変わり、その成果が自分の待遇になって現れる。一人ひとりがそのサイクルを実感することで、さらなる好循環へとつながってきています。」
• 関東自動車はかなりの幅の事故率の減少と車両整備コストの節減を実現している。
• みちのりグループは、「みちのりトラベルジャパン」を設立し、インバウンド旅行事業に本格参入。「爆買い」をしない本物の観光客を東北・北関東に送り込み始めている。

【背景】

公共のインフラ施設の運営権を民間企業へ譲り渡す。いわゆるコンセッションを推進することで、日本政府は今後10年で21兆円のマーケットを生み出す成長戦略を描いている。国策として動き始めたプランの先駆けとなったのが、1兆2000億円もの債務返済に苦しむ関西国際空港を大阪国際空港（伊丹空港）と統合し民営化するプロジェクト。前例のない、これほどの高額商品に買い手がつくのかどうか。一見不可能とも思われたプロジェクトの推進役として選ばれたのが、IGPI。インフラ・コンセッションの知見を有する同社コンサルタントが新関西国際空港（株）の執行役員・コンセッション推進部長として出向し、指揮を担った。
「運営権を売るといっても、施設の所有権は国に残るので、いわば半官半民です。国としてはもちろん、できるだけ高く売りたいし、民営化なので経営の責任はできるだけ民間企業に負ってもらいたい。IGPIは公共性の高い案件も多く手掛けており、そういった国の意向も汲み取ることができます。一方で、IGPIはビジネスのプロフェッショナル集団であり、民間の投資家とのネットワークもありますから、買い手側の感覚も掴むことができる。売りたい国と、買いたい企業のどちらもが納得できるラインで条件を固めていくにあたって、両方とつながりのあるIGPIならではのバランス感覚は、強みとなりました。」

【取り組み例】

• 契約期間、価格、リスク分担、入札の参加資格。それらの条件を国とすり合わせると同時に、買い手を探す営業活動も行っていった。

「金額があまりにも大きいため、国内企業だけではなく、世界中から広く入札を募る必要がありました。ヨーロッパ、オーストラリア、カナダ・アメリカ、シンガポール、中東など、世界中で買い手を探し回って、気づけば地球を15周もしていたほどです。買い手の候補はどうしても空港会社が多くなるので、例えばドイツまで行ってフランクフルトの空港で会議してそのまま飛行機で戻ってくる、なんてことも日常茶飯事でしたね。」

【成果】

• 2016年3月に売買が成立

※入札の参加資格には、空港の経営経験があることと、日本の商習慣に通じていることを組み込んだ。それらの資格を同時に満たす事業者であるには、海外の企業と日本の企業に手を組んでもらうことが必要だった。
「及び腰になっている国内企業に対し、乗り気になっている海外企業が『空港経営のプロである自分たちがいるから安心してくれ。一緒にやりましょう』と、後押ししている様子は印象的でした。なんとか1つの連合が誕生し、入札。無事に売却先を決めることができました。」

【プロジェクトの背景】

企業が持続的な競争優位を築く上でR&D（研究開発）は重要な位置づけにありますが、昨今のように変化が激しく先の見えない市場環境においては、これまでのように自社に閉じた研究開発だけでは限界があるため、外部のノウハウやリソースを有効活用してイノベーションを生み出すサイクルを短縮する「オープン・イノベーション」という手法に注目が集まっています。
日本政府が策定した「科学技術イノベーション総合戦略」に則り、経済産業省・文部科学省・総務省等の主要官庁がそれぞれイノベーション促進のための施策を講じていますが、未だ大きな成果を挙げるまでには至っていないのが実情です。かたや欧米諸国では「オープン・イノベーション」を上手く活用することで一定の成果を挙げている事例がみられることから、日本でも「オープン・イノベーション」を意識したイノベーション創出環境の整備が喫緊の課題としてあがっていました。

【活動内容】

「調査フェーズ」では、国内外の政府機関や研究機関の先進事例を、必要に応じてインタビューを行いながら取りまとめました。
「設計フェーズ」では、調査結果から得られた示唆を日本企業向けにカスタマイズすると共に、イノベーションの本質でもある「偶発性」にも着目した、新研究開発制度をベイカレントの独自案として提言しました。

【プロジェクトの成果】

利用者のニーズを満たすような、使い勝手のよい研究開発制度が整っているだけでは、残念ながら魅力的なイノベーションは生まれません。他にも、これまで「オープン・イノベーション」を阻害してきた日本的慣習の打破や、「オープン・イノベーション」に参画するメンバー全員に求められるコミットメント等、複数の要素が化学反応を起こす仕掛けが必要になります。一般的に、イノベーションを人為的に生み出すという行為そのものが、非常に難度が高いチャレンジであり、本プロジェクトの効果も今すぐ判断することは難しいのですが、関連省庁を中心とした取り組みが継続されていく中で、その根幹の一つを成す重要なコンセプトを提示することができました。

【プロジェクト背景】

東日本大震災では、日本が地震大国であることを改めて思い知らされた。また、台風や集中豪雨などの風水害も後を絶たない。今、産業界ではあらゆる視点で事業継続計画（BCP）が検討されている。中でも注目されているのが、情報通信技術（ICT）の領域である情報システムだ。これは行政サービスにおいても同様である。あらゆる行政サービスにICTが浸透している今日、システムなしでは行政サービスが成り立たない。
ICT利活用の先進的自治体として知られる三鷹市は、そのリスクへの危機意識がどこよりも高かった。その現れとして、全国の自治体に先駆け、ICTに特化したBCP（ICT-BCP）の策定に取り組んだのだ。行政サービスは市民生活に直結するだけに、実効性のあるICT-BCPでなければならなかった。

【課題】

• 積極的なICTの利活用、最先端の情報システム導入の結果、統一ドキュメントによるシステムの把握が困難
• 業務システム構築時アウトソーシングのため、システム障害に係る脅威発生時の対応が不安
• システム障害に係る脅威発生時のシステム停止とその復旧対応の遅れにより行政機能不全が長期化する懸念
• システム障害に係る脅威発生に備えた想定脅威の把握と適切なリスク分析による効果的な投資

【ソリューション】

• 災害時のみならず、行政サービスの継続に影響を与える非災害時に発生する脅威まで幅広く対応
• 地理的条件や過去の災害発生等、地域特性を踏まえた脅威シナリオを作成
• 複雑な行政業務を「見える化」し、市民や社会に与える影響を綿密に分析
• 情報システムに対するリスクを定量的に評価し、資源毎に顕在リスクを抽出
• 現場職員が復旧活動に資することのできる、実効性のある行動手順の作成
• PDCAサイクルに沿った計画運用 マネジメント(BCM)の確立

【成果】

• 自治体業務に精通したコンサルタントによる“的確な調査・分析の実現”
• “全庁全部署を巻き込む”横断的な体制づくり
• “主観に寄らない”判断基準(定量評価手法)の適用

【概要】

進学人口の減少が続く今日、大学経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、生き残りを図るためには、待ったなしの変革が必要とされています。 ご紹介する学校法人U大学も、自校のポジショニングと、変化する社会的ニーズを分析することにより、抜本的な変革をおこなうことを決断しました。
“あるべき姿の明確化”と、それを実現するための”戦略シナリオの立案”をサポートした私たちの支援概要をご紹介いたします。

【背景・課題】

• 進学人口の減少による競争激化
• 規制緩和による大学新設ラッシュ

【支援内容】

• 外部環境の調査・分析
• 内部状況の調査・分析
• 戦略シナリオの立案

【プロジェクトの要点】

• 抜け漏れのない内外環境調査と分析
• 最重要KPIの特定とコントロールレバーの強化

【成果】

6ヶ月にわたる”戦略シナリオ立案”プロジェクトは全てのタスクを完了し、「戦略シナリオ」「最終報告書」「調査・分析資料」「調査・分析資料用ガイド」「投資効果一覧」「投資効果計算シート」などがＵ大学への成果物として提出された。可能性と示された複数のシナリオから、実行へと移すシナリオもすでにＵ大学によって決定され、１年後には”施策実行フェーズ”が始まる予定となっている。

【プロジェクトの概要】

農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」、課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」に、国立大学法人愛媛大学を中核機関としたPwCあらた有限責任監査法人を含む、7法人のコンソーシアムが参画しています。プロジェクト名は、「ai tomato（あいとまと）」です。

「植物生育を正確に把握する技術」と「作業者の見える化技術」を組み合わせて、2021年度までに雇用労働時間の10％以上削減を目標としています。また、AI技術と連携した栽培・労務管理モデルの開発・実証を進め、AIを活用した高精度栽培・労務管理システムのサービス化を目指します。

本プロジェクト研究は、太陽光植物工場において重要な三つのデータ群「植物生体情報」、「環境情報」、「栽培管理・労務情報」について新たな計測技術を開発するとともに、そのデータを用いたAIによる解析モデルを開発します。

「植物生体情報」の計測は、愛媛大学植物工場研究センターが開発したIoT・センシング・ロボット技術を活用します。これにより、日単位の成育状態、光合成量、色づき計測など、経験や主観によらない生育状態を多元的に把握します。そのデータに基づき、栽培管理に必要な作業量を正確に予測し、労務に合わせた生育の制御と作業の効率化を図ります。さらなる作業の効率化に向け、Bluetooth技術とネットワークカメラを用いた高精度労務管理システムを活用します。作業者の位置情報と映像を一元管理することにより、詳細な作業の見える化を図り、作業の単純化・平準化・最適配置を実現します。

目的達成の中心となるのがAI技術です。植物生育を含めた大量のデータを解析し、人間を超えるレベルで効率良く目的を達成するための最適シナリオを実証します。

【PwCの支援】

• PwCあらた有限責任監査法人は、高度なデータ分析・モデル構築・AI利用のノウハウを活用し、多元的植物生体情報に基づいた栽培・労務管理を行うためのルールベース・モデルを構築します。
• さらに、先端的AI技術との連携に向けたデータフォーマットとモデルの整備を行います。
• また、各共同研究機関と連携して雇用労働費（雇用労働時間）の10％以上削減に向けた改善シナリオを確立します。