【特集】DX／先端技術コンサルの転職・求人情報

【概要】

緊急時には、適切な救助を適切な場所に適切なタイミングで派遣できるか否かが、文字通り生死を分けます。誤った情報の伝達は、救急隊や医師の動きを妨げ、深刻な結果を引き起こしかねません。アクセンチュアは、佐賀県における救急隊と医療機関との連携の改善に取り組みました。佐賀県で保有している救急搬送データに人工知能や機械学習を用いることにより、緊急時の救急スタッフ派遣を高度化し、搬送先の医療機関において受け入れ困難となる数を40％削減し、平均搬送時間を1.3分短縮できる可能性を示しました。これは、アナリティクスはビジネスを大きく変えるだけでなく、人の命をも救うものであることを示しています。

佐賀県では、厳しい予算や医療スタッフの不足、高齢化などいくつもの課題に直面しています。また日本の医療システムでは受け入れが困難な場合、緊急搬送患者を断ることが認められているため、患者を迅速にかつ適切な医療機関に運ぶことが極めて重要です。しかし現状の救急対応システムでは、救急隊の有する勘と経験に頼って患者の搬送ルートを判断せざるを得ない状況でした。このため、受け入れ可能な医療機関を探し出すために、いくつもの医療機関に問合せをする必要がありました。また、必要な情報を関係機関者全員が効率的に把握することも困難な状況だったため、一本化したシステムによってデータを収集し、共有する手段が必要とされていました。

【アクセンチュアの支援】

アクセンチュアの支援
アクセンチュアのミッションはただ一つ、緊急搬送患者を適切な医療機関に迅速に搬送できるようにすること。これまでは、救急電話を受けてから患者を医療機関に搬送する一連の活動は、それぞれの機関でデータを入力・管理する複雑なプロセスで行われていました。このため、バラバラなデータを処理しなければならず、最適な救急搬送先を検出することは非常に難易度の高いものでした。改善のためには、患者の場所や傷病の状況、専門医師の対応可否、最適な搬送ルートの検索まで、あらゆる情報をリアルタイムで取得することが求められていました。さらに、プロセス全体の効率化にあたっては、これらの要素が果たすそれぞれの役割を把握する必要がありました。一刻を争う救急の場面においては、わずかな改善でも大きな効果をもたらすからです。

アクセンチュアはリキッド・ワークフォースを活用し、米国と日本から最適な人材を集め、IT技術を活用することで地域の垣根を越えた専門家によるチームを結成しました。このグローバルなチームは、佐賀県の救急車に配備されたiPadから収集された15万件の搬送データを分析しました。さらに医療機関が入力した膨大なデータと組み合わせ、人工知能と機械学習を用いて分析を行った結果、自治体、医療機関、および救急隊との間の連携を改善する新たな可能性を発見しました。緊急患者の受け入れ困難となる数が40％削減され、平均搬送時間は1.3分短縮できる可能性が示されたのです。人命救助においては、わずか数秒の時間短縮であっても重要な意味をもちます。

【結果】

今佐賀県では、データサイエンスの力によって、医師・救急隊・佐賀県職員が協力して、より高度化された救急プロセスの実現に向けて取り組んでいます。さらに佐賀県はデータに基づいた政策作りやデータサイエンス人材の育成を加速化させています。

本プロジェクトは、2016年11月に日本政府から、「地方公共団体における統計利用活用表彰」において総務大臣賞を受賞しました。データを活用したアプローチによって緊急搬送の高度化の可能性を示し、人々の暮らしの改善につながったことが成果として高く評価されたためです。アナリティクスはビジネスを変えるだけでなく、人の命を救うものでもあるのです。

【概要】

新しい時代の旅行体験 アスリートにとって、オリンピック出場に向けた準備はすべてを懸けた闘いである一方、世界中の人々の前で最高の自分を表現する一生に一度のチャンスでもあります。これは出場選手だけでなく、オリンピックを開催する都市にとっても同様です。2016年のオリンピック開催地ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ国際空港（以下、リオ国際空港）では、当時、通常の旅行客に加え、50万人ものスポーツファンも迎え入れることになると予想されました。そこでリオ国際空港は、「世界に通用する卓越した旅行体験を提供する」という、かつてない壮大なプロジェクトに取り組むことになりました。 リオ国際空港とパートナーシップを締結したアクセンチュアは、顧客である旅行客のニーズに応えると同時に、旅行客との新たな「つながり」やビジネスにおける新しい収益源を生み出すことを目標とし、デジタル・ソリューションの構築に着手しました。これはオリンピックの開幕期間だけではなく、閉幕後も継続的に利用できる高い付加価値を備えたソリューションの構築を意味していました。

【アクセンチュアのサポート】

着陸から離陸までのシームレスなサービス 目標を達成するためには、旅行客の個々のニーズに合わせてサービスをカスタマイズできる、包括的なデジタル・ソリューションの開発が不可欠でした。そこで、デジタル・トランスフォーメーションの実現に至るまでの詳細なロードマップを策定し、旅行客が空港に着いた瞬間から相互コミュニケーションをサポートするために、コネクテッド・トラベル・プラットフォームを用いた統合オープン・ソリューション基盤を構築しました。リオ国際空港はこのプラットフォームにより、物理スペース、設備、テクノロジーシステム、モバイルデバイスを統合し、常に旅行客1人ひとりに最適化されたデジタル・エクスペリエンスをリアルタイムで提供できます。 さらに、新たなモバイルアプリを開発して、フライト状況や渡航・滞在に関するアラート、特別オファーといった最新情報を旅行客に提供するとともに、インターネットアクセスを60分間無料で利用できるようにしました。このアプリでは、位置情報を取得する3,000個のビーコンで構成されるネットワークを利用して、チェックインカウンターから最寄りのカフェに至るまで、空港内の詳細なサービス案内のほか、ワンタッチで駐車場の支払いを済ませることもできます。こうしてリオ国際空港は、単なる旅行の中継地点から旅行体験を楽しむための場所へと大転換を遂げました。

【成果】

金メダル級の顧客満足度とイノベーション リオ国際空港は、現代のデジタルワールドにおいて旅行客と空港の関係をより緊密化するモデルを提示すると同時に、独自のカスタマー・エクスペリエンスの提供を実現しています。最新のIoTテクノロジーと新たに開発したインタラクティブなデジタルチャネルを活用して、旅行客とのつながりをかつてないほど深め、旅行客はフライト情報や位置情報サービスなどをモバイルデバイスから取得・利用することができます。また、新たな収益源とパートナーシップを通じて利益の拡大を図るとともに、本プロジェクトで開発した柔軟性に優れたソリューションによって、駐車場予約やモバイルアプリ決済などの新たなサービスを迅速かつ容易に提供できるようになりました。 こうした取り組みによって、リオ国際空港はオリンピックが閉幕した後でも、多くの旅行客を迎え入れる新たな機会を得ています。これらの機会を生かしていくことで、今後も金メダル級の業績を維持し続けることができるでしょう。

【背景】

アクセンチュアは、神奈川県横須賀市から、市・県民税の初期段階の未納者に対して、市が行っている架電業務のタイミングを、アナリティクスを用いて最適な時間帯を予測する業務「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」を受託したことを発表します。本業務は、2014年8月から2015年3月までの期間で実施します。

【アクセンチュアのサポート】

アクセンチュアは、過去の架電履歴等の情報から分析モデルを構築し、当該納税者が最も応答しやすい曜日や時間帯を算出します。市税納付推進センターでは、この分析結果を活用して未納者への架電を行うことで応答率の向上を図り、さらには業務の効率化および納付率の向上を目指します。 分析業務実施拠点を福島県会津若松市に置き、地域産業の活性化に貢献 本業務における実際の分析作業は、福島県会津若松市に所在する、アクセンチュア福島イノベーションセンターにて実施します。会津若松市は2014年5月に、内閣官房から「ビッグデータ戦略活用のためのアナリティクス拠点集積事業」を推進するモデルケースに選定されました。本モデルケ一スの選定にあたっては、アクセンチュア、会津若松市および公立大学法人会津大学の3者が共同で提案した計画が選定されたものです。アクセンチュアでは横須賀市から受託した分析業務をはじめとする高付加価値な業務を、今後も積極的に会津若松市に集積させることで、継続して同市および福島県の復興に向けた産業振興、雇用創出を支援していきます。

【プロジェクトの背景】

企業が持続的な競争優位を築く上でR&D（研究開発）は重要な位置づけにありますが、昨今のように変化が激しく先の見えない市場環境においては、これまでのように自社に閉じた研究開発だけでは限界があるため、外部のノウハウやリソースを有効活用してイノベーションを生み出すサイクルを短縮する「オープン・イノベーション」という手法に注目が集まっています。 日本政府が策定した「科学技術イノベーション総合戦略」に則り、経済産業省・文部科学省・総務省等の主要官庁がそれぞれイノベーション促進のための施策を講じていますが、未だ大きな成果を挙げるまでには至っていないのが実情です。かたや欧米諸国では「オープン・イノベーション」を上手く活用することで一定の成果を挙げている事例がみられることから、日本でも「オープン・イノベーション」を意識したイノベーション創出環境の整備が喫緊の課題としてあがっていました。

【活動内容】

「調査フェーズ」では、国内外の政府機関や研究機関の先進事例を、必要に応じてインタビューを行いながら取りまとめました。 「設計フェーズ」では、調査結果から得られた示唆を日本企業向けにカスタマイズすると共に、イノベーションの本質でもある「偶発性」にも着目した、新研究開発制度をベイカレントの独自案として提言しました。

【プロジェクトの成果】

利用者のニーズを満たすような、使い勝手のよい研究開発制度が整っているだけでは、残念ながら魅力的なイノベーションは生まれません。他にも、これまで「オープン・イノベーション」を阻害してきた日本的慣習の打破や、「オープン・イノベーション」に参画するメンバー全員に求められるコミットメント等、複数の要素が化学反応を起こす仕掛けが必要になります。一般的に、イノベーションを人為的に生み出すという行為そのものが、非常に難度が高いチャレンジであり、本プロジェクトの効果も今すぐ判断することは難しいのですが、関連省庁を中心とした取り組みが継続されていく中で、その根幹の一つを成す重要なコンセプトを提示することができました。

【プロジェクトの概要】

農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」、課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」に、国立大学法人愛媛大学を中核機関としたPwCあらた有限責任監査法人を含む、7法人のコンソーシアムが参画しています。プロジェクト名は、「ai tomato（あいとまと）」です。 「植物生育を正確に把握する技術」と「作業者の見える化技術」を組み合わせて、2021年度までに雇用労働時間の10％以上削減を目標としています。また、AI技術と連携した栽培・労務管理モデルの開発・実証を進め、AIを活用した高精度栽培・労務管理システムのサービス化を目指します。 本プロジェクト研究は、太陽光植物工場において重要な三つのデータ群「植物生体情報」、「環境情報」、「栽培管理・労務情報」について新たな計測技術を開発するとともに、そのデータを用いたAIによる解析モデルを開発します。 「植物生体情報」の計測は、愛媛大学植物工場研究センターが開発したIoT・センシング・ロボット技術を活用します。これにより、日単位の成育状態、光合成量、色づき計測など、経験や主観によらない生育状態を多元的に把握します。そのデータに基づき、栽培管理に必要な作業量を正確に予測し、労務に合わせた生育の制御と作業の効率化を図ります。さらなる作業の効率化に向け、Bluetooth技術とネットワークカメラを用いた高精度労務管理システムを活用します。作業者の位置情報と映像を一元管理することにより、詳細な作業の見える化を図り、作業の単純化・平準化・最適配置を実現します。 目的達成の中心となるのがAI技術です。植物生育を含めた大量のデータを解析し、人間を超えるレベルで効率良く目的を達成するための最適シナリオを実証します。

【PwCの支援】

・PwCあらた有限責任監査法人は、高度なデータ分析・モデル構築・AI利用のノウハウを活用し、多元的植物生体情報に基づいた栽培・労務管理を行うためのルールベース・モデルを構築します。 ・さらに、先端的AI技術との連携に向けたデータフォーマットとモデルの整備を行います。 ・また、各共同研究機関と連携して雇用労働費（雇用労働時間）の10％以上削減に向けた改善シナリオを確立します。