2050年カーボンニュートラルの実現において、洋上風力発電の事業を検討する民間企業ならびに政府・自治体を支援
デロイト トーマツ グループは、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、グループCEO直轄の取り組みである「Climate Sustainabilityイニシアチブ」のもと、洋上風力発電事業を検討する民間企業ならびに政府・自治体の課題解決を支援するグループ横断の事業支援専門家チームを立ち上げたことを発表。
🔽Climate Sustainabilityイニシアチブについて
https://fortna.co.jp/20201214_deloitte/
専門家チームは政策立案、戦略策定、M&A、ファイナンス、会計監査、税務等の多様な専門家100人規模を擁し、包括的に各クライアントの課題解決に取り組むとのこと。
具体的には、政府・自治体向けには国内外の政策や技術・市場動向調査や政策立案の支援、技術開発事業の運営のほか、産業競争力の強化、観光振興、水産振興など関連分野の支援も提供。
民間企業向けには、市場参入戦略の検討や入札支援のほか資金調達・会計・税務・法務アドバイザリーなどのサービスを提供し、エネルギー関連企業や商社、保険会社はじめ多様な業種の事業参画を支援するようです。
洋上風力発電については2020年末に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、日本の新たな成長産業として挙げられています。
同社によれば、2040 年までに最大で45GW（標準的な出力の原子力発電設備45基程度に相当）の導入目標が示されるように、洋上風力発電は将来の我が国の電力事業の中心的存在になることが有力視されており、投資規模は2040年までに約10～20兆円以上にのぼることが期待されているとのこと。
洋上風力発電事業の重要性が加速的に増す中で、デロイト トーマツ グループは、「グループの総合力を活かした包括的なサービス提供」「業界ネットワークと洋上風力発電事業に関する実績・経験に基づいた深い知見」「グローバルな連携」といった強みを活かし、グループ全体で洋上風力発電を含めた気候変動課題の解決に向けワンストップで支援するためのサービスを拡充。
「経済社会の変革のカタリスト」として一層大きな価値とインパクトの創出を目指しているとのことです。
🔽デロイト トーマツ グループ 洋上風力発電サービスの詳細
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/energy-and-resources/solutions/er/windpower.html
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