資本業務提携や収益化、SDGs推進による企業価値向上を含めた支援
PwCアドバイザリーは、デジタルやSDGs/ESGなどへの対応も踏まえた都市開発・インフラ関連プロジェクト向けのサービスを提供するValue Creation Infrastructure & Urban Renewal（VCIU）を設立し、「サステナブル・スマートシティ※」参画企業の事業化支援を本格的に展開することを発表。
※サステナブル（持続可能）であることを目指す、デジタルとフィジカルが融合した次世代都市
PwCアドバイザリーはこれまで企業のM&A、事業戦略・開発、SDGsへの豊富な支援実績があり、官民連携パートナーシップ・インフラ構築において比類なき経験を持つほか、スマートシティ関連プロジェクトにも多数関与してきました。
スマートシティに代表されるような次世代型都市開発は、従来のフィジカル領域の産業と、デジタル領域の産業が両面から参画する新たな市場として成長しています。
また、世界都市人口の割合は2050年までに72%増加の見込みで、都市開発需要が増大。日本においても、建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高くなるなど、スマートな都市インフラの開発は場所を問わず必要不可欠になってきています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大もあり、人々の生活様式が変化する中で、「サスティナブル・スマートシティ」は現代社会の解決すべき重要なテーマであるだけでなく、巨大なビジネス機会となっていると言えます。
PwCアドバイザリーは、その豊富な経験とPwCの知見を活かし、「サステナブル・スマートシティ」を構成する企業の資本業務提携や収益化、SDGs推進による企業価値向上を強力にバックアップしていくとのことです。
そのため、この度同社は「Value Creation Office」部門と「インフラ・PPP」部門を統合し、2021年1月1日付で「Value Creation Infrastructure & Urban Renewal（VCIU）」を設立。
今後VCIUを中心に、都市開発事業戦略から都市開発の実装、あるいは都市開発事業に関係するM&Aのディールを、デジタルサービスを組み合わせて一気通貫で支援することで、都市開発の先にあるさらなる大きな価値を創造していくとのことです。
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