世界約50ケ国27万人に及ぶチームメンバーで構成され、コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジー＆エンジニアリングサービスを手掛けるキャップジェミニは、ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングとともに、2019年度に茨城県庁が業務の効率化と働き方改革の一環として実施したRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の本格導入支援を行ったことを公表。

茨城県庁からは、対象20業務（行政、教育、警察）において年間業務時間35,783時間の削減効果が見込まれたと発表。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給においては、財務会計システムを利用するRPAと手書きの申請書をデジタル化するAI-OCRを連携させることにより，支払処理時間を約2,000時間削減し、約1万2000件の中小企業・個人事業主に対する休業要請協力金の迅速な給付を実現したとのことです。

茨城県庁は、世界各地・600社以上への業務自動化の導入に携わってきたキャップジェミニが持つ、自動化の専門知識、エンドツーエンドのデジタルソリューション・DX推進支援の実績を評価し、同社を戦略的パートナーとして選択したとのこと。

キャップジェミニは、茨城県庁とともにRPA導入効果がより多く見込まれる業務を選定、それらの業務にビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）を実施し、その後RPAを導入。これにより、作業時間の大幅な削減、業務効率の向上、働き方改革、県民サービスの向上など、茨城県庁に大きな業務変革をもたらしたとのことです。

🔽ニュースリリース
キャップジェミニ、茨城県庁のRPA導入による業務のデジタル変革を支援

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