デジタル・ガバメントの実現に向けた、ヒューマンセントリックな視点でDXを推進
PwCコンサルティングは、国立大学法人筑波大学と、デジタル・ガバメント実現に向けた、「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関して、共同研究契約を締結し、研究を開始したことを発表。
デジタル・ガバメントとは、中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことで、行政の在り方そのものを変革していくことを指します。
🔽共同研究のテーマ
・デジタル広域連携モデル： デジタルであれば地理的距離にかかわらず、課題に応じて連携できる自治体などを選択できることに注目し、AIを活用した連携モデルの検討を行う
・未来投資フレームワーク： 自治体の予算策定において未来に向けた投資の性質をもつ費目・事業を識別し、配分の目標比率を設定するフレームワークの検討を行う
・デジタル・ガバメント人材育成： 上記1、2に精通した高度デジタル人材の育成プログラムについて検討を行う
🔽共同研究者
筑波大学 システム情報系社会工学域 大澤 義明 教授（研究代表者）
筑波大学 人工知能科学センター・センター長 櫻井 鉄也 教授
筑波大学 システム情報系／人工知能科学センター 岡田 幸彦 准教授
PwCコンサルティングは、株式会社サイバーエージェントと自治体DXに関する共同研究会「DX DRIVE Japan」を設立し、また独自に作成した自治体DXガイドラインを配布開始しています。
この度、学際融合的な研究を通じて、より広く長期的な視点から、デジタル・ガバメント実現に向けた取り組みを検討する模様です。
PwCコンサルティングは、デジタル・ガバメントの実現に向けて、ヒューマンセントリックな視点でDXを推進し、官学民、また中央省庁と自治体との架け橋となることで、日本経済の競争力向上に貢献していくとのコメントを発表しています。
🔽プレスリリース
PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関する共同研究を開始
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