デロイト トーマツ グループが行った「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査2020」によると、在宅勤務の実施率は15.9%、制度があっても実施していない人は67.4%にのぼったとのこと。
本調査は、コロナ禍での行政組織の在宅勤務の現状や課題、職場環境改善への意識を明らかにし、今後のあるべき非接触型経済社会における行政組織の在り方の検討に資するために実施されたもの。
住民の個人情報を守るための独自のネットワーク環境やセキュリティ対策、住民向けの窓口対応の必要性など、公務員による在宅勤務等の実施が難しい状況が浮き彫りとなりました。
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