デロイト トーマツ グループがCEO直轄の「Digital Governmentイニシアチブ」を発足

デロイト トーマツ グループは、グループCEO永田高士氏直轄の取り組み「Digital Governmentイニシアチブ」を立ち上げたことを発表。

同イニシアチブは、デロイト トーマツのグループ法人各社のデジタルテクノロジー、クラウドトランスフォーメーション、サイバーセキュリティ、政府・公共サービスなどに関わる分野の専門人材に加え、エネルギー、金融、ヘルスケア、スマートシティ、イノベーション、人材育成など、関連する領域・テーマに精通するプロフェッショナルや、日本全国約30都市の地域拠点で活動するメンバーを含む総勢約1,000名が参画。

政府・公共部門のデジタル化を通じた日本社会全体の活力・競争力強化につながる変革を促進する目的で、グループ横断的に知見を集約して活動を推進していくとのことです。

また、デロイトがグローバル規模で有する世界各国の政府・行政のデジタル化に関する知見と実績を活用し、デジタルテクノロジーを駆使した変革施策の展開を構想から実装まで迅速かつ効果的に支援する方針のようです。

本イニシアチブにおいては、官民連携を通じた地域単位での産業創造や圧倒的に不足するデジタル人材の育成促進なども視野に入れて、特に以下のような観点から、政府・公共部門のデジタル化を起点とする日本社会全体の活力・競争力強化を、グループの総力を結集して促進・支援していく方針とのこと。

■ オープンなデータの利活用：
オープンで開かれたデータ利活用の仕組みを構築することで、様々な社会課題解決につながる行政のあり方や、官民連携のエコシステムの形成を促進。この一環として、各地の自治体や地元企業と連携し、地域単位で重点課題テーマに焦点をあてた産業創造型デジタルプラットフォームの構築を推進。

■ ユーザーの体験価値の向上：　
デザイン思考に基づき、受益者である一般市民や行政サービスの担い手である公務員の体験価値の向上に寄与することを目指したデジタル変革の推進を提唱・支援。また、産官学にまたがる幅広いネットワークを駆使して、こうした変革を具現化する上で欠かせないデジタル人材の育成加速やキャリア形成促進につながる仕組みづくりを主導。

■ 安心・安全でレジリエントなデジタル社会の実現：
最先端のサイバーセキュリティ対応に基づき、情報セキュリティの確保に万全を期するとともに、グローバル基準に対応したデータガバナンスの仕組みを導入。それにより、プライバシー保護などにも最大限の配慮を行うことで、安心・安全でレジリエントなデジタル社会を実現へ。

🔽プレスリリース
デロイト トーマツ、政府・公共部門のデジタル変革加速に向けCEO直轄の「Digital Governmentイニシアチブ」を発足

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