イーソリューションズは、「可能性を掛け合わせ、未来をデザインする」というミッションのもと、社会課題の解決とクライアント企業の利益最大化を両立させる「事業プロデュース」を行っています。
各業界のリーディング企業をはじめ、省庁、地方自治体、研究機関、大学など、業界や組織の枠を越えて多様なステークホルダーと連携し、 CSV（Creating Shared Value：経済と公益の両立による価値創造）の考え方を事業支援に応用し、企業の新規事業開発支援、産官学連携事業、企業や大学とのJV設立など様々な事業を手掛けていることが特徴です。
2025年現在は、「ヘルスケア」「創薬」「脱炭素」「地方創生」など4つのメインテーマで活動しています。
インタビュー第3弾では、日本の脱炭素社会の実現と経済成長の両立を目指し、大手インフラ企業の新規事業支援、および国への提言活動を行うソーシャルデザイン事業部の取り組みについて、執行役員副社長 Chief Sales Officerでありソーシャルデザイン事業部長を務める小林様にインタビューをさせていただきました。
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インタビュアーはフォルトナ小泉が務めます。
小林 剛様 プロフィール
イーソリューションズ株式会社 執行役員副社長 Chief Sales Officer
ソーシャルデザイン事業部／事業部長。
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、大手電機メーカーにて法人営業を経験し、2018年イーソリューションズ入社。日本の脱炭素実現に向けて、社会インフラ・エネルギー領域におけるシナリオプランニングや事業戦略立案、新規事業開発・実行支援に従事。2023年4月よりイーソリューションズ執行役員副社長に就任。
コンサル志望から「社会課題解決」への転機
[小泉様]
小林様がイーソリューションズに入社された動機についてお伺いします。
社会課題への関心は、転職活動当初からおもちだったのでしょうか？
[小林様]
いえ、実はそうではありませんでした。新卒で大手電機メーカーに入社し、法人営業を経験するなかで、営業としての提供価値が会社の技術力に依存していることに気づき、自分の考えやアイデアが、より直接的に価値として反映される仕事をしたいと考え、まずはコンサル業界に目を向けました。
エージェントを通じて戦略ファームを含む複数社を検討しましたが、領域や業界ではなかなか応募先を絞り切れずにいました。そうしたなかで紹介を受けたのが、「社会課題」をテーマに掲げるイーソリューションズでした。社会課題を扱う仕事であれば、自分の家族や友人、そして身の回りの人々にも何らかの良い影響を与えられるはずだと感じ、応募を決めました。
選考を進めるなかで特に共感したのは、「社会課題を解決するには、業界や組織の枠を超えた多様なステークホルダーが連携しなければならない」というメッセージでした。この考え方に強く共感し、「ここでなら本当にやりがいを感じられる」と思えたことが入社を決める大きな理由となりました。
最初の苦境が育てた「事業プロデュース」の基盤
[小泉]
入社後、さまざまなプロジェクトをご経験されたと思いますが、そのなかで特に印象に残っているものは何でしょうか？
[小林様]
入社して最初に担当した水道関連事業者様とのプロジェクトは、苦労したという点で、特に印象に残っています。毎週のように経営幹部10名以上の方々と対峙し議論を重ねるハードなプロジェクトでしたが、当時の上司であり、社歴15年の副社長が「まず自分でやってみなさい」とチャレンジする環境を与えてくれました。
ただ、当時の私には業界知識も疎く、求められていることも十分に理解できない状態で、クライアントの期待にもなかなか応えられず、日々無力さを痛感したことを今でも鮮明に覚えています。しかし、入社して最初のプロジェクトで試行錯誤を繰り返したことが、その後の事業プロデューサーとしての成長を促してくれました。
上司とのコミュニケーションやサポートを通じて、クライアントからの期待を正確に捉え、社会システムのあるべき姿を踏まえ、関わるすべてのステークホルダーがWin-Winになるようなシナリオを描き、プロジェクトを推進していく。当社の「事業プロデュース」の特徴と醍醐味を入社直後から体感できた、良い機会だったと今では思っています。
[小泉]
一般的なコンサルティングファームであれば、研修やプロジェクトのサポート業務からのスタートが多い印象です。しかし、入社してすぐに副社長からクライアントの経営幹部10名以上とのコミュニケーションを任されるとは、非常にタフなご経験でしたね。それだけ若手にも大きな成長機会を与えてくださる環境だということが伝わってきます。
数々の苦境をどのように乗り越えられたのでしょうか。
[小林様]
効率的だったとは言えませんが、国・自治体の政策を追いかけ、専門誌を読み漁り、キーワードを動画検索するなど、業界知識のインプットを習慣化しました。同時に、クライアントの期待を理解するために、前述の副社長とのコミュニケーションを密に行い、自分の認識のずれを埋めていくことも癖づけていきました。
さらに、いわゆるコンサルティングスキルと呼ばれるような調査・分析の考え方やフレームワークを、書籍を通じて叩き込み、少しずつ自分のスキルを磨いていきました。
それが身についたという感覚をもつまでには2～3年かかりましたが、今ではその経験がメンバー育成にも役立っています。遠回りではありましたが、苦労したからこそ、今、メンバーがつまずいているポイントを理解して具体的にサポートできるようになれたと思います。
育成環境と多様性が育む、社会課題解決のプロフェッショナル
[小泉]
貴社では人材育成に力を入れていると伺っていますが、小林様ご自身のご経験が背景にあったのですね。
メンバーの成長環境や、育成の際に心がけている点について教えていただけますか？
[小林様]
入社いただいた方には、それぞれのバックグラウンドを生かしながら、当社独自のノウハウを習得し、得意な領域から立ち上がってもらえるように考えています。
例えば、当社の根底にあるのは「社会課題解決」というテーマであり、それを「新規事業」を通じて実現してきました。このテーマは創業以来一貫して掲げており、そのためのノウハウを26年間にわたり蓄積しています。それらを体系立てて学べるよう、過去のプロジェクト事例の資料や動画等を社内のe-learningシステムに格納し、いつでも学べる仕組みを用意しています。
さらに、ソーシャルデザイン事業部では、現行で進めているプロジェクトに類似している事例を徹底的に学び、重要なエッセンスを抽出してもらっています。実際には、その時々でクライアントに求められることは異なるので、それに対応しうる思考方法、仕事の仕方をノウハウにできるようなコミュニケーションを心掛けています。
併せて、メンバー自身のバックグラウンドをどのようにプロジェクトに生かし、付加価値として発揮できるのかを考えてもらっています。そこから生まれた考えを私やチームに共有する場を設け、お互いに学び合い、実務に取り入れていくことで、成長の機会へとつなげています。
また、メンバーには、入社直後に限らず通常業務においても、計画に基づき、日次単位で2週間先までを見通した業務計画を立てることを実践してもらっています。その計画に対しての進捗や成果については、私や上長となるメンバーが毎日フィードバックを行い、メンバーが自律しながら着実にノウハウを身につけられるようサポートしています。
[小泉]
ソーシャルデザイン事業部では、どのようなバックグラウンドをもつ方がご活躍されているのでしょうか？
[小林様]
チームメンバーは非常に多様なバックグラウンドをもっています。例えば、博士号を取得後、大手メーカーで研究職を経験していた方、官公庁で意思決定層のサポートをしていた方、元新聞記者、金融業界出身者の方など、キャリアはさまざまです。私のように大学時代は体育会に所属し、新卒で営業職を経験したメンバーもいます。
選考では特定の経験を必須としていませんが、対外折衝や調整業務の経験がある方はスムーズに馴染みやすい傾向にあります。例えば、法人営業やプラントエンジニアなど、業界を問わず調整や折衝を通じて得たスキルやノウハウを生かせる場面が多いためです。
また、社会インフラやエネルギーに関わる社会課題、環境問題、それを解決しうるビジネスや技術に対して、「自分ごと」として関心をもてる方は、やりがいをもって楽しめると思います。入社後はまず、ご自身の得意分野での活躍を目指していただきますが、いろいろなことを経験できるほうがこの仕事を楽しめると思いますので、得意分野に留まらず、バランスよく経験を積んでいただきたいと考えています。
提言活動を基盤に、複数事業者と描く日本の脱炭素社会実現への道筋
[小泉]
ソーシャルデザイン事業部が社会にどのようなインパクトを与えるのか、一言で表すといかがでしょうか？
[小林様]
一言で表すなら、「日本のエネルギー自給率を改善する」ことが、私たちの事業が社会に与えるインパクトだと考えています。
この取り組みは、単に「脱炭素＝二酸化炭素の排出量を減らす」といった枠にとどまらず、日本の経済成長と両立する持続可能なエネルギー構造の実現を目指すものです。
例えば、火力発電を中心に取り組む方々や、次世代のアンモニア・水素技術、LNGガスのデリバリーに携わる企業の経営層の方々とお話する機会を通じて、エネルギー供給に至る形が、ここ数年で大きく変化していることを実感しています。
エネルギー問題の難しさは、とかく1つの発電方式の良し悪しだけで議論されがちな点です。選挙戦でも原発の是非が単独で議論されることがありますが、エネルギーミックス全体で考えるべきです。どの電源にもメリットとデメリットがあり、特定の側面だけに着目する議論では、全体最適にはつながりません。
「脱炭素」の推進はもちろん重要ですが、それだけでなく、エネルギー安全保障や安定供給といった視点も含めた、総合的かつ現実的な議論が不可欠です。私たちの事業は、そうした複雑な課題を解きほぐし、多様なステークホルダーと連携しながら、社会全体の持続可能性に貢献することを目指しています。
[小泉]
プロジェクト化のきっかけとなる事例についても教えてください。
[小林様]
2020年から「カーボンニュートラルと成長戦略の一考察」として、国のエネルギー政策のあるべき姿について、国会議員や省庁、大手企業の経営層を対象に提言活動を行ってきました。この活動では、欧米や中国が「政策」「技術」「事業」を一体で考え、「脱炭素」の機会を産業化している事例を徹底的に調査し、600ページ以上のレポートを作成しました。このレポートは産官学1000名以上の方々に共有され、その結果、新しい技術や取り組みの情報が当社に集まるようになりました。
こうした情報をもとに、複数の事業者の強みを掛け合わせた社会構想を描き、それを実現するための新規事業提案を行っています。提案先は業界を代表する大手企業が多く、経営者の方々も自社の成長だけでなく、社会的な影響を非常に意識されています。CSV（Creating Shared Value）の観点を備えた提案にご納得いただければ、プロジェクトとして進めることができます。
[小泉]
若手メンバーもこうしたプロジェクトに関与する機会はあるのでしょうか？
[小林様]
もちろんあります。年齢に関わらず、課題意識を高くもち、解像度の高い提言を行うことで社会課題解決に関わるプロジェクト発足のきっかけをつくることができます。その後、周囲のサポートを受けながらプロジェクトを進める経験は、非常にやりがいを感じられるものです。特に、世の中の動きや新しい技術を整理し、わかりやすく伝える力を磨くことが重要です。この力が提言力を高め、人に動いてもらい、最終的には社会課題を解決する大きな武器となっていきます。
[小泉]
魅力的ですね。「社会課題解決」と「新規事業開発」の経験を積むことでキャリアとして市場価値も高まるように思います。大手事業会社の新規事業企画チームや官公庁でのキャリアと貴社の違いについてはどのようにお考えですか。
[小林様]
「日本の社会課題をどう解決するか」というテーマに対し、関係事業者それぞれが、win-winとなるシナリオを描き、具体的な形に落とし込むためのノウハウをもち、かつそこに特化して取り組める点が、当社ならではの違いだと考えています。
もちろん、事業会社でも官公庁でもそれぞれのアプローチができます。ただ、事業会社の場合は、まずは自社の利益を第一に考える必要があり、官公庁だと国益/社会課題解決を政策として考えるなかでビジネスサイドや当事者としての視点を取り入れることは難しくなると思います。当社は、企業の事業成功と社会課題解決の推進、その両方をバランス良く、関係事業者それぞれがwin-winになるシナリオをつくり、推進できる座組を整えていきます。これが、当社のビジネスの特徴であり、唯一無二の強みであると思っています。
[小泉]
最後に、貴社で働くことに関心をもたれている方に向けたメッセージをお願いします。
[小林様]
直近では、2025年2月に発表された経済産業省 （資源エネルギー庁）の「エネルギー基本計画の概要」で言及されているテーマの一部である「地域間連系線の整備・蓄電池の導入」、「ペロブスカイト太陽電池」、「次世代型地熱の社会実装加速化」、「中小水力の促進」、「次世代電力ネットワークの構築」、「水素等、次世代エネルギーの確保」、その他、海外での実証化も進んでいる「ERS（EVの走行中給電）」といったテーマに注目して動いております。
私がお話してきたような領域や仕事の仕方にご関心をおもちいただける方には、積極的にお会いしたいと考えています。
