【クライアントの課題】

熾烈な競争が続く今日の航空／防衛市場において、生産性の最適化はエアバスをはじめとするすべての企業にとっての共通課題です。加えて、優れた人材の確保も困難さを増しており、それだけに従業員体験、安全性、および満足度の向上は、ビジネスを成功に導く上での不可欠な要因となります。

エアバスが提供するすべての機体の製造は、数千個もの可動部品を用いた極めて複雑なプロセスによって支えられています。ビジネスの成長と競争優位性の観点において、そこで何よりも重要となるのがスピードと精度です。この2つの要素をいかにして高めていくかが、最終的な収益に大きな影響を及ぼします。

こうした中、同社は製造現場の作業員の負担軽減に向けて、航空機用座席の組立工程を合理化し、組立時間の短縮化を図りたいと考えていました。

【アクセンチュアのサポート】

航空機の製造プロセスにおけるハンズフリーのウェアラブル・デバイスの有効活用は、複雑な組立環境での作業員の生産性、エンゲージメンをかつてないほど向上させます。これだけではありません。エラーリスクの低減、作業員の安全性についても、飛躍的な改善がもたらされます。

ウェアラブル・テクノロジーは、まさに製造現場にとって最適なソリューションです。製造現場で必要となる重要な情報へのリアルタイムなアクセスが可能になることで、作業員の生産性と満足度が高まると同時に、作業員研修の削減といったメリットも期待できます。

アクセンチュアとエアバスは、今回のプロジェクトの中で航空／防衛業界向けの最新のウェアラブル・テクノロジーを共同で開発しました。そこから生まれたのが、業界の用途に特化した高度な品質を備えたデジタル・スマートグラスです。この新たなデバイスの活用によって、現場の作業員は航空機キャビンの内装作業の精度を高め、複雑性を軽減することができます。

プロジェクトに参加した両社のプロフェッショナルは、スタートアップのように迅速な繰り返し型開発を行うことで、開発フェーズをわずか1カ月で完了。作業員は完成したスマートグラスを使用して、座席位置のマーキングプロセスの精度を向上するとともに、作業をより短時間で遂行できるようになりました。

新開発のスマートグラスは状況に応じたマーキング作業指示書を用いることで、作業員が現場で必要なすべての情報を提示します。これにより作業員は機体のフロアでのマーキングをより迅速に行い、エラーもゼロに削減することができます。さらにアクセンチュアが提供するアイウェア・テクノロジーによって、バーコード・スキャン、クラウドからのデータ取得、音声コマンド、AR（拡張現実）といった多彩な機能とインタラクティビティが実現しています。この革新的なテクノロジーを活用すれば、航空機の座席位置をミリ単位の精度でマーキングし、その精度やクオリティをチェックすることが可能です。

このプロジェクトは、大手航空機メーカーの最終組立ラインにウェアラブル・テクノロジーを本格導入した世界初のケースと言えるでしょう。

【成果】

このイノベーションの成果には、目を見張るものがあります。1機当たりの座席位置マーキング作業の生産性は500％向上し、エラー率はゼロに低減。さらにマーキング作業支援に要する時間も著しく短縮されました。さらに、作業員がマニュアルを参照しなくてもリアルタイムでスマートグラスからデータを取得できるようになったことで、研修の必要性も軽減されました。

このプロジェクトで開発されたスマートグラス・テクノロジーは、2016年3月からエアバスA330長距離旅客機の座席位置マーキング作業支援および座席設置プロセスに本格導入されています。アクセンチュアとエアバスは現在、協働して同様の技術を用いた応用を進めており、A330の製造現場のさらなるデジタル化を推進中です。

【背景】

経営困難な状況の中で新たに就任したCEOらのチームは着任後に業績回復プランを発表しました。このプランを実行に移すに当たって、いくつかのテーマに関しては外部のコンサルタントの支援が必要であると考えられ、特に重要なテーマであったグローバル組織構造の改革にStrategy&*が起用されました。

このプロジェクトのスコープは、マルチ・リージョナルであった同社の組織を、責任･権限のはっきりしたグローバルな組織に移行させることと、この組織の主要要素（世界本社の機能、地域ごとの事業への権限委譲、各機能組織のグローバルな責任、車両開発の長期的な収益性責任）を規定することでした。

【活動内容】

特に世界本社に関しては、そのミッションは何かを定義することが必要でした。日本企業の多くは「輸出部」が拡大して「国際本部」になるという歴史を経ており、「日本本社」という地域別事業としての責任がメインのまま、片手間的に「全社の本社」という役割を果たすことになりがちです。売上の過半を海外で稼いでいる大手自動車メーカーが、そのような状態で海外と情報をやり取りしていたのは大きな問題でした。そこで、グローバルな戦略策定と目標設定、ブランド･アイデンティティ、資本政策、能力開発、内部統制、などを世界本社のミッションと定め、それ以外の役割については、地域ごとの事業、および各機能組織に委譲するという定義が行なわれました。

Strategy&は、プロジェクトを行うに当たり、グローバルな自動車プラクティス・チームの力を最大限に活用しました。欧米において自動車業界に精通しているシニア･スタッフが長期間日本に駐在し、東京オフィスに在籍する日本人および欧米人コンサルタントとの共同チームを編成し、同社のプロジェクト・チームメンバーと共同で長期にわたるプロジェクトを運営しました。

【成果】

「この新たな組織モデルの目的の一つは、グローバルな業績改善に関して質の高い意思決定を迅速に行なうことにあります。この組織では、各々のテーマに関して複数の立場の人々が異なる視点から、いい意味でのテンションをもたらすでしょう。このことが意思決定の質を高め、最終的には業績を高めるのです」と、同社のCEOは語っています。

その後の業績回復ぶりは目覚しく、CEOの表現によると「集中治療室から一般病室に移る」ことができました。同社の改革は、彼一人で成し遂げたものではなく、彼のリーダーシップの下で、改革の熱意を組織の内部にまで深く浸透させたマネジメント･メンバーや、プロジェクト・メンバー、ライン組織の要職メンバーなど、多くの人の力によるものと言えます。

【プロジェクトの背景】

重工系事業を長年に渡り展開するクライアント企業は、価格競争が激しさを増す既存事業での収益確保・拡大が今後難しくなっていくであろうという見通しの中、石油・ガス開発市場への技術・サービス供給を中長期の収益牽引事業と位置付け、これを拡大して行く方針を掲げていました。
石油・ガス開発市場はマクロなトレンドの中でも今後成長する期待が大きく、当然技術革新が求められる一方で、クライアント企業はその分野の関連技術で世界有数の実績を有しており、強みが生かしやすい状況でもありました。

【活動内容】

ベイカレントではこうした背景を受け、今後3年間での事業化を目的に石油・ガス開発発市場の技術・サービス領域、またはその派生領域での事業開発を網羅的に支援しました。
具体的な活動として、まず石油・ガス開発市場の顧客企業グループの特定と競合の分析を実施。成長過程のマーケットが将来的にどう成長し、各社が何を強みにどういったパイを奪い合うようになるのかを予測。その上で現在から将来にわたり未充足であるニーズを特定、カウンターオファーとしての事業をどこで立ち上げるべきかを定義すると同時に、最終的にクライアント企業がその強みを生かして何を提供し、競合に打ち勝つのか、具体的な戦略オプションを明確にしました。

【プロジェクトの成果】

3年後の事業立ち上げとマーケット参入を見据えた事業イメージ(顧客の特定と競合の動向予測、生かすべき自社の強みと現状のアセスメント結果、事業構想案等)が具体化されたことで、実現に向けたクライアント企業としての活動計画が明確に定義され、その計画の下、実行に向けて組織全体が動き出しました。特筆すべきはクライアント企業が持つべき強みをより強化するためのR&Dのマイルストンが策定・展開されたことです。これに基づき3年後の事業化を見据えた研究開発が無事に着手されました。

【M＆Aの背景】

• 案件実行時の課題
  日本企業として、更なるグローバル化を推し進めて行くための統合プロセスを同時にマネージすることは、非常に難易度の高いチャレンジである。国境を越えた組織再編であり、かつ対象会社・拠点数が双方合わせて数十カ国に及ぶため、財務税務のストラクチャリングは案件開始当初から難題が多くあった。また、会計システムや会計方針、資金業務については実務や運用が大きく異なっていたため、Day1以降に混乱をきたさないよう、対応すべき項目に優先順位を設けながら慎重に準備を進めた。
• インダストリーの視点
  市場が成熟しており、単独では売上規模・市場シェアともに大きな成長は期待できない中、互いの強みを活かしながら業界におけるグローバル・プレゼンスを強化することを狙ったJV化である。製品ラインアップの補完関係、また地理的な相互補完関係を活かしながらJV傘下で一体運営を行い、ソリューションの付加価値向上や効率化、シェア確保による競争力強化を可能とすることを目指している。

【貢献】

• A社の財務・税務アドバイザーとして統合契約締結前のデューデリジェンス業務を提供。
• 統合契約締結後は、財務税務のデューデリジェンス・チームが関与を継続し、これにIFRS専門チームや年金チームなどを加える体制で、クロージング前の統合準備をサポート。
• クロージング後においても、統合価値調整、JVの決算対応および税務対応で継続的にアドバイスを提供。
• これらの業務について、日本でコアチームを組成の上、主に欧州や米国、中国のデロイトと連携し、デロイト トーマツ グループのグローバルネットワークを駆使しながらクライアントが求める情報とアドバイスを提供。
• プロジェクト・マネジメントはA社のプロジェクト・チームが主導する一方、デロイト トーマツ グループは各専門領域を効果的にサポートすることで、コストを抑えつつ円滑な統合プロセスの実現と、A社内におけるノウハウの蓄積と経験値の向上に貢献した。