財務基盤の強化および産学官連携拠点の形成に貢献
PwCアドバイザリーは、国立大学法人東京工業大学に対して田町キャンパス土地活用事業の計画策定およびその導入可能性調査、開発事業者の公募・選定、事業協定書の締結支援等の包括的なアドバイザリーサービスを提供し、本年2月末に完了したことを公表。
本事業は、国立大学法人が土地を貸し付ける再開発事業として全国で最大規模となるようです。
本事業は、東京工業大学が附属高校跡地(JR田町駅前の約23,000㎡)を開発事業者に貸付けたうえで、産学官連携拠点を含む官民複合施設として再開発し、開発事業者からの貸付料収入により財務基盤の強化を図るもの。
PwCアドバイザリーは、開発ポテンシャルを最大限に引き出すため都市計画コンサルと連携のうえ、都市再生特区制度を想定した詳細な開発コンセプトを策定し、コロナ禍にあっても競争環境が醸成されるよう、公募前後に幅広い民間事業者との対話を積み重ねるなどの工夫をし、本事業の遂行を全面的に支援したとのことです。
同社は、本件の実績と経験も生かし、国立大学法人や行政機関等が保有する不動産の利活用事業、老朽化した公共施設の再構築、都市機能の充実、財務基盤強化などの社会課題の解決に引き続き貢献していくとのコメントを発表しています。
尚、PwCアドバイザリーは「Value Creation Office」部門と「インフラ・PPP」部門を統合し、デジタルやSDGs/ESGなどへの対応も踏まえた都市開発・インフラ関連プロジェクト向けのサービスを提供するValue Creation Infrastructure & Urban Renewal(VCIU)を先日設立していました。
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