PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）は、戦略の立案から実行まで一貫したコンサルティングサービスを提供する総合コンサルティングファームです。グローバルに広がるPwCネットワークと連携しながら、複雑で多様な経営課題に対して最適なソリューションを提供し、国内外での企業競争力の強化を支援しています。
中でも、金融サービス（Financial Services：FS）部門では、主に銀行・証券業界を担当する組織であるBanking & Capital Marketsと、保険業界を中心に支援する組織のInsuranceなど、金融業界に特化した複数のチームが、それぞれの専門性を生かしてデジタル化や新規事業開発、業務変革などに取り組んでいます。
今回は金融サービス事業部の石塚 喜昭様と古賀 弘之様、2名のパートナーにインタビューをさせていただきました。
インタビュアーはフォルトナ中川、大竹が務めます。
石塚 喜昭様 プロフィール
パートナー。
外資系コンサルティングファーム、日系証券会社・外資系銀行を経て、PwCコンサルティングへ入社。
経営管理・企画業務およびミドルオフィス・プロダクトコントロールを中心とした実務の経験と共に、金融機関および事業会社への規制対応・リスク管理・データ管理・財務主計領域に関するコンサルティングに携わる。現在、金融サービス事業部リーダーを務める。
古賀 弘之様 プロフィール
パートナー。
外資系コンサルティングファームにおいて金融機関向け会計コンサルティング部門の責任者を務めた後、PwCコンサルティングに入社。
入社後は金融サービス事業部における保険インダストリーのリーダーや、会計ソリューションのリーダーなどを歴任し、多数の金融機関向けプロジェクトを統括している。専門領域は、金融機関における経営管理および管理会計に関するビジネスプロセス変革や、大規模システム導入におけるプロジェクトマネジメント。
PwCコンサルティングの金融サービス部門を牽引するリーダーたち
[中川]
早速ですが、ご経歴を含む簡単な自己紹介をお願いします。
[石塚様]
新卒で外資系コンサルティングファームに入社し、「金融派生商品」と呼ばれるデリバティブ関連の案件などをはじめ、金融分野のプロジェクトを数多く担当しました。
その後、事業会社へ転職し、日系証券会社および外資系金融機関にて現場経験を積んだのち、再び外資系コンサルティングファームに復帰。リスクやファイナンス領域を中心にマネジメントコンサルティングに携わりながら、実務と戦略の両面から金融業界を見てきました。
[中川]
PwCコンサルティングに入社したきっかけは何でしたか？
[石塚様]
かつて共に仕事をした仲間からPwCコンサルティングには経営により近い視点でビジネスを動かせる環境があると聞き、その点に魅力を感じ入社を決めました。
入社後は、金融機関のアカウントを中心に金融領域を担当する一方で、当社の人事部門責任者（CHRO）として採用や組織作りにも携わってきました。現在は金融サービス事業部のリーダーとして、引き続き金融業界のクライアントと向き合っています。
[中川]
続いて、古賀様の自己紹介もお願いします。
[古賀様]
生命保険会社に新卒入社し、営業やシステム企画を経験しました。実はその後PwCコンサルティングに転職したのですが、当時はコンサルティング業界の厳しさを痛感し、一度離れてしまったのです。外資系IT企業の日本法人へ転職し、アライアンスを中心としたビジネスモデルのもと、多くの社外関係者と関わりながら経験を積みました。環境も自分に合っており、キャリアの幅を広げることができました。
[中川]
過去にも、貴社に在籍されていたことがあったのですね。再度ご入社されたきっかけは何だったのでしょうか？
[古賀様]
もう一度コンサルティング業界に挑戦したいと考えていた頃、PwCコンサルティングの話を聞く機会を得て、入社を決意しました。入社後は保険業界チームの立ち上げに参画し、保険インダストリーリーダーとしてチームを牽引しました。当時は、金融サービス部門全体の規模では40〜50名程度で、その中でも保険チームは4名からのスタートでした。その組織作りをリードした後、アライアンスや会計ソリューション領域のリーダーを務め、複数のチームを指揮してきました。
現在は、グローバルのアカウントチームを牽引し、担当する大手保険会社のビジネスを統括しています。また、Oversight Commity（監視委員会）のメンバーとして、PwC Japanグループのガバナンス業務にも関わっています。
パートナーとして10年以上にわたり、金融領域に深く関わってきました。
クライアント起点でビジネスを創出し、自らの意思と仲間との協働によって推進する
[中川]
PwCコンサルティングならではの組織的な特徴は、どのような点にあると感じますか？
[石塚様]
「パートナーシップ型の組織」であることです。
パートナーは経営者であり、同時に現場のプレイヤーでもある。この仕組みのもと、一人ひとりが自らの意思で事業を動かし、新しい価値を生み出していける環境があります。
市場で求められるソリューションを提供するだけでなく、自ら課題を見つけ、仲間と協働しながら新たなビジネスを創り出す。「自分たちで市場をつくる」というマインドが、当社のカルチャーの根底にあります。
[古賀様]
さらに言えば、ビジネスの発想の「主語」がクライアントであることも特徴です。
というのも、「自分たちの組織が何をするか」ではなく、「クライアントが何を目指し、何を実現したいのか」を起点に考えます。その期待に応えるために、私たちはどのようなケイパビリティを備えるべきか──そこからチームの形を考えていくのです。
クライアントから見れば、「金融サービスという組織がある」ことすら意識されていないかもしれません。
だからこそ私たちは、組織の都合ではなく、クライアントの目的に合わせてチームを組成します。
組織の壁を意識しないチーム編成が、自然なコラボレーションを生む文化に、ひいては本当に求められる価値の提供につながるのです。
[中川]
協働が自然に生まれるように、マインドセットや仕組み、文化作りからされているのですね。
[古賀様]
そうですね。一方で、コラボレーションが自然に生まれる文化が定着するには、会社の制度も大きく関係しています。KPIや制度設計をはじめ、採用・育成・評価といった各プロセスの中に、その文化をしっかりと根づかせていることが当社の強みです。
[石塚様]
加えて、組織としては縦割りではなく、ワンプールの考え方を重視しています。
成果や報酬を個々の部門で分け合うのではなく、会社全体で共有する。この仕組みが、インダストリーやソリューションという組織を超えたコラボレーションを促し、より大きな価値をクライアントに提供する原動力になっているのです。
こうした協働の文化と、自らの意思でビジネスを動かす自由度の高さが、当社らしさの一つだと感じますね。
金融の枠を超えた、社会全体への価値創出を目指して
[中川]
事業に取り組む上で、金融サービス部門ではどのような価値観を大切にしているのでしょうか？
[古賀様]
そもそも私たちのパーパスは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことにあります。金融機関そのものを支援することだけではなく、 金融という機能を通じて、その先の地域や社会、マーケット全体の幸せや発展に貢献することを目指しています。
そのため、通信業界やコンシューマー業界など、他分野の企業とも連携し、金融機能を通じて社会全体に価値を広げる活動にも力を入れています。
新しい挑戦や、まだ誰もやったことのない取り組みを形にしていく。そうした機会が多いことも魅力の一つです。
[中川]
昨今、社会や産業構造が大きく変わる中で、金融業界ではどのような動きが見られますか？
[石塚様]
金融業界を取り巻く環境はこの数年で大きく変化し、金融機関のみで完結する時代ではなくなっています。保険会社や銀行に加え、通信、コンシューマー、公共といった他業界と連携しながら、新しい市場を共に生み出していく動きが進んでいるのです。
私たちも、大手クライアントに限らず地域金融機関や地方企業とも協働し、地域創生や社会課題の解決に貢献する取り組みを始めています。例えば、保険会社と連携して孤立や高齢化などの地域特有の課題に取り組んだり、自動運転やモビリティといった新たなテーマへのソリューションを検討したりしています。
[大竹]
環境の変化に伴い、コンサルタントに求められるものも変わってきそうですね。
[石塚様]
おっしゃる通りです。単に課題を解決するだけでなく、課題解決を通じて社会全体への価値提供が求められるようになっています。
そのため、私たちはコンサルティングの技術を磨くだけでなく、その先にいる消費者や利用者、地域社会の貢献にもつながるようなビジネスの設計を意識しています。
[大竹]
実際に、コンサルティングの在り方や役割はどのように変わってきているのでしょうか？
[石塚様]
これからのコンサルタントには、従来のような助言型のスキルに加えて、データやテクノロジーの構造を理解し、仕組み化して実際に形にする力がより一層求められるようになると考えています。というのも、近年ではテクノロジー企業がコンサルティング機能を社内に取り込んだり、大手商社がコンサルティングファームと共にジョイントベンチャーを立ち上げたりするなど、クライアント自身がコンサルティング能力を持ち始めています。
こうした状況の中で、私たちの強みとなるのは、客観的な視点、他業種・他分野で培った豊富な知見と経験です。ブロックチェーンのようにデータが分散・共有される新しい仕組みに対して、どう価値を生み出すかといった観点でも、技術への深い理解と高い実行力が問われる時代になっています。
クライアントの新たな価値創出を後押しするために、今後、従来型の支援の枠を超え、さまざまな形での深い関与が求められることも増えてくるかもしれません。
[大竹]
今後の金融サービスの展開に関して注目すべき動きや具体的な事例があれば教えてください。
[石塚様]
最近では、事業会社自体が銀行機能を取り入れ、金融サービスを展開しようとする動きが活発です。
しかし、銀行機能を一から構築するには、システムやインフラ、オペレーションなど多くの課題があります。
そのため、既存の銀行の仕組みをサービスとして利用できる BaaS（Banking as a Service） を活用しながら、コンサルティングファームや既存の金融機関と協働するケースが増えています。
私たち、金融サービス部門では、事業会社による銀行機能の立ち上げを支援する一方、新しいプレイヤーを受け入れる既存の銀行側の変革も支援し、双方の視点から、新しい金融エコシステムの構築を支えています。
事業会社が従来の銀行と競合関係になりつつある産業構造の変化の中で、共存・共創を実現するための仕組み作りに取り組んでいます。
さらに、金融機関と事業会社がジョイントベンチャーを設立し、決済や支払いデータを活用して新しいサービスを生み出す動きも見られます。
こうした潮流は保険業界でも同様です。自動運転やモビリティの普及を背景に、事故時の責任分担や保険設計のあり方など、新たなテーマが生まれています。
私たちは、こうした業界横断のイノベーションを支援し、社会全体の価値創出に貢献しています。
