【特集】TMTコンサルの転職・求人情報

【概要】

KDDIとアクセンチュア、データアナリティクスの活用推進に向けた合弁会社設立で合意
AIを含む先進的なアナリティクス活用によりKDDIグループのデータ利活用の中核となる「ARISE analytics」設立

データアナリティクスを活用し、KDDIのお客さま体験価値（Customer Experience）の向上と、パートナービジネスの推進を目的とした合弁会社「株式会社ARISE analytics（アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表します。なお、アクセンチュアからの出資は、関係当局の許可が下り次第、実施する予定です。新会社はKDDIの連結子会社として今後、KDDIグループのデータ利活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能（AI）を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していきます。

【アクセンチュアのサポート】

新会社は、最新のAI技術などを取り入れた次世代型チャットサービスやレコメンドエンジンの開発、KDDIおよびグループ各社が保有するデータ分析の支援などに注力することにより、通信サービスのみならず、「au スマートパスプレミアム」や「Wowma！」、「au WALLET Market」などのEコマース、「au WALLET プリペイドカード」ならびに「au WALLETクレジットカード」などの金融を含む、さまざまな付加価値サービスにおけるお客さま体験価値向上に貢献していきます。また、インターネット広告やIoTなどの事業領域では、KDDIがパートナービジネスを推進するうえで、パートナー企業が有するデータの分析機能を提供するとともに、革新的なデータ利活用の取組みを提案していきます。

• 通信 近年のネットワーク技術の発展は著しく、通信サービス業界のお客様は海外企業に対するM&Aやサービス強化といった成長戦略を果敢に実行しています。アクセンチュアはITインフラの合理化やコストの最適化など、海外で実績のあるテクノロジーや知見を武器としてお客様企業の戦略実行を支援。 通信業界におけるITの重要性・依存度は金融業界と並んで極めて高く、グローバルで培ったアクセンチュアの視点や実績を取り入れたソリューションが日本の通信業界の発展に貢献しています。
• メディア・エンターテイメント 放送や出版、コンテンツサービスの業界では変化のスピードが加速度的に増しており、インターネットやデジタル化といった巨大な潮流への対応が急務です。アクセンチュアは業務効率化や新しいビジネスモデルへの挑戦、消費者行動分析など、お客様企業が持つ課題へ共に取り組み、世界を興奮させる革新的なコンテンツを産みだすための厚い支援を行っています。
• エレクトロニクス・ハイテク 総合電機、精密機器、半導体・デバイス産業を総称して、アクセンチュアでは「エレクトロニクス・ハイテク業界」と定義しています。この分野では海外プレイヤーとの競争が激化する中、M＆Aや事業統合がトレンドとなっている一方、ローカル／グローバル双方でのサプライチェーン管理の改革や、エンドユーザーとの関係強化に向けた営業改革などに取り組む企業が増えています。利益を生み出すための経営戦略をはじめ、組織や業務の改革、ITなど様々な視点でお客様企業を支えるプロジェクトが多数進行しています。

【経営コンサルタント】

業務／IT戦略立案・実行支援において、営業／マーケティング・組織／人財・財務会計・SCM等の領域における経営管理手法の刷新、業務改革のプランニング及び改革実行支援を実施し、必要に応じてITへの投資判断のサポート

【テクノロジーコンサルタント】

最新のテクノロジーをベースにお客様のビジネスパフォーマンスに貢献するのみならず、お客様と協業し、新たなビジネスの立ち上げにも貢献 oT、Mobility、Big Data Analysis等、今後のグローバル競争に向けて日本企業のDigitalizationを支える（Enablerとなる）通信・ハイテク・メディア産業のお客様を支援、また協業によりマーケット参入していくことを今後の戦略の中心に添えています。

【プロジェクトの背景】

GDPRは、EU域内居住者の基本的人権である個人データの保護に対する権利の保護を目的とした法律であり、2018年5月25日から施行されました。規制の適用範囲が広いこと（日本を含むEU域外の企業も対象、日本の個人情報保護法に比べ、「個人データ」の定義が広いこと等）、また、非常に「あいまい」な規制であることから、その対応は容易ではありません。 一方で、違反した場合、最大で2,000万ユーロまたは、グループ全体（全世界）の売上高4％の高い方の制裁金が科せられることから、グローバル企業においてGDPR対応が必要となりました。

【活動内容】

GDPRの要求事項について、「経営」・「業務」・「IT」の各視点で整理し、対応タスクをフレームワーク化しました。そのうえで、EU当局に対するアカウンタビリティ（説明責任）を確保するための「リスク管理体制・コンプライアンス体制」の強化と、「文書化」を能率的に行いました。

＜経営（ガバナンス）観点＞

• 規程類の整備
• 契約関連の整備（SCC文書の締結、GDPR対応に係る契約書覚書案の作成など）
• 組織体制構築（運営組織決定、EU代理人選任、DPO選任など）
• リスク管理方針策定

＜業務観点＞

• データ主体要求対応の準備

＜IT観点＞

• リスクランクに応じたITセキュリティ対策強化（対応基準、アセスメント、対応計画策定、対応実施）

【プロジェクトの成果】

上流部分からベイカレントが関わり、クライアント企業の現状や課題を熟知した上で、要件定義を行ったことでスピーディに戦略から実行までの落とし込みができました。 クライアント企業ではシステム開発の意思決定がなされ、現在システムの実装段階にあり、着実に「目指すべき姿」の実現に向けて進んでいます。 GDPR施行までの約3ヶ月間で、GDPRの要求事項を満たすための対応が完了しました。また、グローバル企業として、GDPRを含む国内外の法規制対応にも対応できる「リスク管理体制・コンプライアンス体制」の強化を実現しました。

【プロジェクトの背景】

中国依存からの脱却(脱チャイナ/チャイナ+1)に向け、ASEANでターゲットとなり得る新市場を探索していたクライアント企業は、ASEANの中でも社会インフラの高度化と主要先進国からの企業進出が進むミャンマー市場に着目していました。 そのため、ミャンマー市場の実態把握が本格参入に向けて喫緊の課題として掲げられていました。こうした状況を受け、ベイカレント・コンサルティングはミャンマー市場の概況・動向を踏まえた事業機会を検証し、具体的な事業モデル、「JOC*1(Japan Originated Company)との協業」による展開シナリオの検討を開始しました。

【活動内容】

まず第一に、ミャンマー市場をマクロな視点から捉え、政治経済動向や規制、現地特有の文化・教育/雇用環境、テクノロジーの浸透・発展状況等に関する分析を行い、市場に参入にあたっての障壁やリスク等を洗い出しました。 これらと同時に、弊社コンサルタントが現地に赴き地場の企業や各種団体、日系企業にインタビューを実施し、ローカルニーズの特定と事業モデルの仮説検証を行うことで2つの領域での事業機会が存在することを明らかにしました。 その後、クライアント企業との緊密なディスカッションを通じ、特定した2領域における事業モデルの具体化をし、投資及び収益規模のシミュレーションを実施。これらの検討結果を踏まえて、10年、20年後の長期的な成長を見据えた展開シナリオを描きつつ、喫緊では現地拠点開設までのアクションプランを明確にすると共に、現地企業やJOCとのパートナーシップの可能性やミャンマー市場での成功の足ががりとなるリード案件候補を特定。クライアントの意思決定や、スピーディーな事業立ち上げに貢献することができました。

【プロジェクトの成果】

長期的には10年後に数百億円程度の収益が期待できる事業機会を発掘し、短期的には正式にミャンマー市場に参入する意思決定がなされました。 現在は、ミャンマー現地法人が開設され、本格的な事業展開がなされており、本プロジェクトで構築したビジョンの実現に向け、着実に成長を遂げています。

【事業環境と問題点】

海外生産、海外販売への事業戦略が打ち出され、それまでの国内生産、国内販売を中心とした人的な調整、頑張りによる事業から業務・ITが限界を迎えており、属人的な業務、ツールが氾濫し、先行きの見えない状況に陥っていました。

【改革の概要】

＜狙い＞

• 需要変動対応力強化
• 海外生産・海外販売対応強化
• 計画・需給調整効率化
• 情報可視化

＜主要施策＞

• 特性別需給調整
• 計画プロセス週次化
• リードタイム短縮(8W→4W)
• 最新計画の金額レポート
• 高速計画基盤構築