デロイト トーマツ、DX投資促進税制の適用を支援する専門家チームを立ち上げ

必須要件である「DX認定」の取得から、デジタルトランスフォーメーションを取り入れた「事業適応計画」の策定ならびに優遇税制適用まで、各領域の専門家がワンストップで支援

デロイト トーマツ グループは、令和3年度税制改正に盛り込まれた「DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制(DX税制)」の適用を支援する専門家チームを立ち上げたことを発表。

同チームはデジタルガバナンス、サイバーセキュリティ、税務などの各領域から約30人の専門家によって構成されているとのこと。

DX税制やデジタルガバナンス・コードの趣旨に鑑み、従来のITガバナンスが目指した情報システムの安定稼働のためのリスク管理のみならず、デジタルを活用したビジネスモデル変革による価値創造を目的として、その実現を支えるガバナンスの仕組みの構築支援を提供していくとのコメントを発表しています。

🔽DX税制について
DX税制は、経済産業省によって、産業競争力強化法に創設された新たな計画認定制度。事業変革に向けたデジタル投資を促進することを目的とし、全社レベルの事業計画をベースにその実行に伴うデジタル化に関連した費用に適用される優遇税制で、主にクラウド技術を活用したデジタル関連投資を対象とするもの。

具体的には、部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(5%/3%)又は特別償却30%を措置するものです。

🔽DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設

DX税制によってレガシーシステムからの脱却やデータ連携等が進み、企業のデジタル変革が加速すると期待されており、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行日(2021年4月予定)から運用が開始され、2023年3月末が適用期限となります。

DX税制を適用するために、企業はまず、DXを進めるために実践すべき事項を経済産業省が定めた指針であるデジタルガバナンス・コードの基本的事項に対処すると共に、その認定を取得しなければなりません(DX認定)。

🔽DX認定の要件
次の①デジタル要件および②企業変革要件の2つを満たすことが必要とされます。
①デジタル要件
・ データ連携・共有(他の法人等が有するデータまたは事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること)
・ クラウド技術の活用
・ 情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得(レガシー回避・サイバーセキュリティ等の確保)
②企業変革要件
・ 全社の意思決定に基づくものであること(取締役会等の決議文書添付等)
・ 一定以上の生産性向上などが見込まれること等

優遇税制適用にあたり、前述の「DX認定」取得を含む「デジタル要件」と「企業変革要件」からなる「事業適応計画」を策定し、事業所管大臣から認定を得ることが必要となります。

一連の手続きには、デジタルガバナンス、サイバーセキュリティ、税務といった様々な専門領域の深い知見が必要であることに加え、優遇税制適用までの期間は数か月におよぶとみられており、限られた税制措置期間のなかでの手続きが求められています。

このため、デロイト トーマツは、DX税制適用までワンストップでの支援を可能とする専門家チームを立ち上げたとのことです。

🔽DX税制適用支援サービス概要
〇STEP 0:DX認定取得(約3~4か月)
デジタルガバナンス、サイバーセキュリティの見地から、DX認定の要件を満たすために必要な事項の検討、助言、ならびにDX認定申請書類記載の内容に係る助言
〇STEP 1:事業適応計画の作成(約1~2か月)
企業とのディスカッション、関係当局との確認を踏まえ、当該企業における適用領域、変革要件の明確化、および事業適応計画のドラフト作成に係る助言
〇STEP 2:関係当局への事前相談・計画認定申請(約1~2か月)
関係当局と事業適応計画に関する事前相談を行ったうえで、企業とのディスカッションを実施
税務の専門領域の観点から、影響金額のシミュレーション、計画認定の申請に係る助言
〇STEP 3:計画認定後~DX投資促進税制の適用
企業からの相談内容に基づき、関係当局への確認対応
※上記サービスモデルの下、支援提供開始前に、実際に想定される業務を個別相談

🔽プレスリリース
デロイト トーマツ、DX投資促進税制の適用を支援する専門家チームを立ち上げ

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