EYはこの度、2021年のカーボンネガティブ実現に向けた目標を発表。事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）絶対排出量の大幅削減、そして排出する量を上回るCO2の除去および相殺するという目標を設定しています。

今回発表したサステナビリティに関するステートメントでは、カーボンネガティブの実現だけではなく、総排出量の40%削減と2025年までのネットゼロの達成に向けて、7つの主要構成要素から成る計画を提示しています。

持続可能性へのEYのコミットメントは、EYのNextWave戦略、そしてすべてのステークホルダーに長期的な価値を創出するという目標において中核を成すものとのことで、NextWave戦略は、2020年度に開始され、Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）というEYのPurpose（理念）に基づいています。

本目標は、EYのグローバルネットワークが2020年12月にカーボンニュートラルを達成した実績をさらに強化するものであり、環境および持続可能な長期的成長の促進に向けたEYのコミットメントを明確に示しています。

🔽目標の主要構成要素
・2025年度までに、出張によるCO2排出量を2019年度比で35%削減する
・EY全体のオフィス電力使用量を削減した上で、残りの必要電力を100%再生可能エネルギーで賄うようにし、2025年度までにRE100（再生可能エネルギーに取り組む有力組織で構成されるイニシアチブ）に加盟する
・バーチャルPPA（再生可能エネルギー供給業者から直接電力を購入する契約）を通じた電力供給契約を構築し、EYの消費量を上回る電力を送電網に供給する
・EYのチームに対して、クライアント業務実施時のCO2排出量を計算し、その削減に取り組めるよう支援ツールを提供する
・自然由来のソリューションや炭素削減技術を活用し、EYの年間排出量を上回るCO2を大気中から除去または相殺する
・サービスやソリューションへの投資を行い、利益を出しながらビジネスの脱炭素化を進めようとするクライアントの取り組みへの支援、そして持続可能性に関わるその他の課題や機会に対するソリューションを提供する
・EYのサプライヤーの75%（支出額ベース）に対し、2025年度までにScience Based Targets（SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標）を設定するよう求める

本発表に先立ち、EYはこれまでも、自らの環境影響を削減し、持続可能な成長を推進するさまざまな取り組みを行ってきました。先日もEY Japanにおいては「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置したとの発表を行ったばかりでした。

🔽プレスリリース
EY、2021年のカーボンネガティブ実現に向けた目標を発表

コンサルティングファームによる自社およびクライアントの事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量削減の取り組みは加速化しており、日本においても政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた動きが進んでいます。

一例として、デロイト トーマツ グループは、全世界のデロイトネットワークで開始された新たな気候変動プログラムであるWorldClimateに参画し、2030年までにグループ全体で、自らの事業活動に由来する温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

🔽参考記事
デロイト CEO直轄の「Climate Sustainabilityイニシアチブ」を発足

また、2030年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げるコンサルファームは特に昨年より増えており、グローバルファームのBCG（ボストン・コンサルティング・グループ）やキャップジェミニが同様の声明を昨年発表しています。

昨年発足したKPMG IMPACTやPwCサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスなどのように、顧客のサステナビリティ経営を支援する専門組織を立ち上げる動きも活発化してきています。

🔽参考記事
■BCG、2030年までに温暖化ガス排出量ネットゼロを実現へ
■キャップジェミニ、2030年までに「ネットゼロ事業体」となることを目指す野心的プランを発表
■KPMG IMPACTが始動
■PwC Japan、サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスを設立

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