「将来独立や起業したいからコンサルに行こう！」
コンサルキャリアを目指される方の中で、このようにお考えの方が増えてきています。
また、現コンサルタントの方の中で、独立・起業を目指していたからコンサルになったという方も多いのではないでしょうか。
コンサルティングファーム出身、いわゆるポストコンサルの経営者は多く、また近年スタートアップ企業のボードメンバー・CXO・経営企画などに、ポストコンサルの姿を多く見ることができます。
一方で、ポストコンサルの経営者が、自身の経験を振り返り「コンサルタントの経験は、起業には役に立たなかった」と言う声も。実のところは一体どうなのでしょうか？
このページでは、現役のコンサルタント、あるいは、これからコンサル経験を経て、ポストコンサルとして独立・起業を目指す方の参考になる情報を紹介いたします。
知っておきたい、独立と起業の違いとは？
「独立と起業の違いは何か？」と聞かれて、明確に答えられるでしょうか？
ベンチャーを起業するという言い方がある一方で、弁護士（会計、社労士）事務所を独立開業、医者や美容師が独立、と言い方がされることもあります。
単純に、法人を設立して社長になれば、イコール起業、というわけではなさそうです。
辞書を引くと、
【独立】他の束縛・支配を受けないこと
【起業】主に新たに事業を起こすこと
とあります。
そう考えると、独立と起業はそれぞれ下記のように定義できるかもしれません。
独立と起業の定義
| 独立 | サラリーパーソン時代と同じ業種＆職種での創業/開業（前職とは競合関係になる） ▶推移 ▶ポストコンサルによる独立の代表例 |
|---|---|
| 起業 | サラリーパーソン時代と異なる業種or職種での創業/開業（前職とは競合しない） ▶推移 ▶ポストコンサルによるベンチャー起業の代表例 |
上記を踏まえれば、主な目的が「他に縛られずに自由に働くこと」「経営者になりたい」というものであれば、【独立】。
コンサル以外の「新たな事業やサービスを世に送り出したい」というものであれば、【起業】を目指すことになるでしょう。
いつかは独立/起業と考えている方は、自分が求めるものはどちらのアプローチに近いのか、検討しておくことをお勧めします。
補足をすると、下記の”アプローチ可視化”にも記載をしていますが、「独立」を経て「起業」に至るケースもあります。
特にコンサルファーム出身者の場合、他のビジネスと比較した際の利益率の高さ・立ち上がりの速さなどから、まずは独立としてコンサルティングファームを立ち上げる。
そしてそこで潤沢なキャッシュを確保したのちに、その後新規事業を展開したり、業態を変更したりして、新たなベンチャー企業に様変わりするといったプロセスを踏むこともよくあります。
必ずしも「独立」か「起業」かの二択ではなく、ご自身の想いや市場のニーズに合わせて、最適なビジネスを展開することが重要ということでしょう。
コンサルの経験は起業の役に立たない？
マッキンゼー出身で、DeNA創業者である南場智子氏は、「コンサルの経験は起業に役に立たなかった」とご自身の著書「不格好経営」にて語っています。
一方で、ポストコンサルの起業家は年々増加の一途をたどっています。実際のところは、どうなのでしょうか？
コンサルの経験は独立に直結
本コラムの定義に合わせて言えば、コンサルの経験は「独立」には直結して活きると言えるでしょう。
当然、会社員時代には顧客先から会社の備品まで、あらゆるものが揃っている環境で仕事が出来ますが、独立するとなるとそうはいきません。
しかし、顧客に提供するサービス、と言う意味ではコンサルファームに所属していた時に行うことと、独立して行うことに大きな差はありません。
事実、4,5人程度の小規模のコンサルファームを独立して立ち上げられた方でも、クライアントとなる企業は大手コンサルファームのクライアントと同じように、日本を代表する大手企業というパターンはよくあります。
起業に活きるかは、ビジネス次第
一方で、「起業」に活きるかどうかでいうと、直接的に活きるわけではないが、決して無駄とはならない、と言えるでしょう。
社長の最大の仕事は意思決定です。
コンサルの仕事は、意思決定をサポートすること。つまり、近しい経験を積んでいるものの、直接的な経験ではないと言えます。
それが世にまだ生まれていない新しいサービスであるとなれば、意思決定の難しさは格段に増していきます。
また、起業した場合はとにかくビジネスとしての結果＝売上を作れなければ、死活問題となります。
企業体力の乏しいベンチャーでは、明日勝つか負けるかという厳しい環境で戦わなければなりません。そのために、創業者としての社長は、出来ることは何でもやらなければならない、という時期があります。
それがコンサルティングビジネスではなく、自身の経験したことのないジャンルのビジネスであれば、なおさら余裕がなくなると言えるでしょう。
こうした背景からコンサルの経験は役に立たない、と言われるのでしょうが、必ずしもそうとは言い切れません。
- 市場を分析し、勝ち筋を見つけていく力
- 正解が分からない中で問題を特定し、周囲を巻き込んで解決する力
- 苦しい時も、粘り強くやりきる力
起業家として活躍するポストコンサルが多いのは、このようなコンサルファームで培ったソフトスキルを持ち合わせているからと言えるでしょう。
【アプローチを図式化】コンサルの独立/起業を実現する方法
独立を実現する方法
- コンサルタント経験をそのまま活かせる為、立ち上がり安さ、キャッシュフローの早期安定化が求めやすい。（①、②）
- 本来コストセンターになる新たな社員の増員時も、ポストコンサルを雇い入れれば、市場の高いコンサル需要により、即プロフィットセンター化する点も大きい。
- 安定したキャッシュフローを源泉として、途中から新規事業として非コンサル事業に乗り出し、多角化するケースもよく見られる。（X、Yの遷移）
- フリーランスの場合、まずは個人事業主からスタートし、上手くいきそうであれば、法人化（Aの遷移）その後、リアルビジネスへの挑戦（Xの遷移）や、コンサルファームとして拡大を目指す（Bの遷移）、という展開もよく見られる。
起業を実現する方法
- ITやインターネット事業であれば、まずサービス開発にあたり、自らエンジニアリングを行うか、そうでなければエンジニアの採用、あるいは開発外注コストが必要となる。
事業内容によっては、店舗を構えたり、在庫や原材料費など必要な場合もある。 - 当然ながら、製品/サービスが完成したからと言って、すぐに売り上げが上がるわけではない。営業活動が必要になり、必要に応じて、マーケティングとして広告費を投入する必要もある。
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コンサルタントとしての独立と大きく異なるのが、この「起業から初入金までの道のりは長い」という点。
初入金までのキャッシュを持たせる資金計画と、それを支える潤沢な資金を用意する必要がある。必要に応じて銀行からの借入及び投資家からの資金調達の必要も出てくる。
まとめ
コンサルタントの独立・起業について解説をしてきました。
ポストコンサルのネクストキャリアとして、転職のみならず、独立・起業は非常に現実的な選択肢となってきています。
いつかは独立/起業と考えていらっしゃる方は、ご自身はどのアプローチを取るかまずは具体的にご検討されることをお勧めします。
そしてコンサルタントの経験をどう独立・起業に活かせばよいのか、具体的に知りたいと思われた方もいらっしゃると思います。
その際は、ポストコンサルの独立・起業に関するアドバイスを数多く行っている弊社エグゼクティブコンサルタントまでぜひお気軽にご相談ください。
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