JDSC ×フォルトナ スペシャルインタビュー

-JDSC × Fortna Special Interview-

株式会社JDSC(以下、JDSC)は「日本をアップグレードする」ことをミッションに掲げ、各産業界のリーディングカンパニーと産業課題の解決を行っている東大発のAI企業です。AIやデータサイエンスなどの最新技術を駆使する“AI時代のプロフェッショナルサービスファーム”として、提案・開発から利益創出まで一気通貫でAIサービスを提供しています。

今回はJDSCの仕事内容・企業カルチャー・求める人材などについて、取締役 DXソリューション事業部長の吉井勇人様と、DXソリューション事業部ディレクター兼seawise株式会社(以下、seawise)代表取締役の筒井一彰様にお話を伺いました。

インタビュアーはお二人のバックグラウンドでもあるアクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)出身のフォルトナ門田が務めます。

吉井 勇人様 プロフィール
取締役DXソリューション事業部長。
大学卒業後、アクセンチュアに入社。テクノロジーコンサルティング本部・アナリティクス本部・戦略コンサルティング本部を経験。2020年にJDSCに参画し、電力データを用いた新サービスの立ち上げ・新事業の開発に従事。JDSCの次なる注力領域の創出に向けた業界課題の定義・解決策の探索をリード。Google Cloud Professional Data Engineer取得。2022年、同社執行役員DXソリューション事業部長に就任。2023年1月、三重県東員町CIO補佐官。同2月、東京大学大学院 工学系研究科 技術戦略専攻 特別技術研究員。同4月、JDSC取締役就任。

筒井 一彰様 プロフィール
DXソリューション事業部ディレクター/seawise株式会社代表取締役。
大学卒業後、アクセンチュアに入社。通信・メディア・ハイテク本部及び戦略コンサルティング本部において大手企業に対する経営戦略策定・業務改革・新規事業立上げなどのプロジェクトを担当。2021年にJDSC参画。2022年11月より、seawise株式会社代表取締役に就任。

コンサルティングファームでのキャリアから更なる成長を見据えて選んだJDSC

[門田]
お二人のこれまでの経歴を教えていただけますか?

[吉井様]
私は大学時代に哲学を学んでおりましたが、世の真理を求めても幸福にはなれないと何となく感じていました。そんな思いを持ちながら世界一周旅行に出かけたのですが、そこでさまざまな経験をし、「日本を良くしたい」「国境を越える仕事をしたい」と考えるようになりました。そのような背景から、就職活動初期は商社への就職を検討していたのですが、大前研一氏の著書を読んだことが契機となり、コンサルティング業界に興味をもち、結果的にアクセンチュアへ入社しました。
アクセンチュアでは、テクノロジーコンサルティング本部・アナリティクス本部・戦略コンサルティング本部を経験し、2020年にJDSCに参画しました。JDSCでは電力データの解析を中心にさまざまなプロジェクトに取り組んでおり、ヘルスケアやエネルギーにも関与しています。

[筒井様]
私は大学で国際系学部だったこともあり、英語力を生かしながら経営に関わる仕事に就けたらいいなと漠然と考えていました。そんななかで、吉井と同じく新卒でアクセンチュアに入社しました。実はアクセンチュア時代に吉井が関わっていた案件の姉妹プロジェクトに参画していたため、当時から彼を知っていました。アクセンチュアでは、アナリティクス・新規事業開発・組織変革などを経験し、2021年にJDSCに参画しました。
JDSCでは物流領域・海事領域の案件を担当しています。また、担当したプロジェクトを事業会社としてスピンアウトすることになり、常石造船、三井物産と共に2022年11月にseawise株式会社を立ち上げ、代表に就任しています。

[門田]
お二人ともアクセンチュアからJDSCに転職されていますが、その経緯とJDSCを選んだ理由を教えていただけますか?

[吉井様]
コンサルティングの仕事では、依頼された案件に最後まで関わるのが難しいと感じたことが、転職を考えた1つのきっかけです。大手総合コンサルティングファームは機能としては戦略・データサイエンス・ITの機能を持っていますが、組織が縦割りになっているため、自分がやるべき仕事の領域は狭く決まっていました。そのため、自分が企画したことを実行しようとしたときには、別の担当部署に引き継がなければならず、もどかしさを感じていました。
もう1つのきっかけは、自分をより成長させたいという意識でした。もう少しテクノロジーに舵を切り、データサイエンスの経験を積むことで、一段高いステージに行けるのではないか、そのためには外の世界を見ることが必要なのではないかと思い、転職に踏み切りました。
JDSCを選んだのは、人のレベルの高さです。あらゆる観点において、自分より勝っている優秀なメンバーがたくさんおり、この環境で修行したいと思ったことが大きな理由です。そのときの感想は今も変わっていません。

[筒井様]
私も吉井と似ています。当時、組織変革のプロジェクトでDX組織の立ち上げとDX人材の育成に携わっていたのですが、企業のDX全体で考えたときに最初のフェーズにしか関われていないことにモヤモヤを感じていました。組織設計はしたものの、組織が機能するところまでみることができなかったんです。なので、自分の企画が実行されるところまで関われる場所に身を置きたいと考え、JDSCへの参画を決意しました。

[門田]
コンサルティングファームにはない挑戦ができるということですね。

[筒井様]
他の大手総合コンサルティングファームへの転職も検討しましたが、結局これまでの再現にしかならないのではないか、新たな経験を得られないのではないかと確信を持ちました。実際に、JDSCでは企画立案からAIの社会実装まで自分で一貫して携われたり、新たに会社を立ち上げて社長になったり、一般のコンサルティングファームではできない経験ができています。

日本をアップデートする。そのためには業界全体の課題を解決する「実行力」が必要

[門田]
貴社の掲げるミッションについて教えていただけますか?

[吉井様]
そもそもJDSCという社名は「Japan Data Science Consortium」の略称で、「日本の課題をデータサイエンスで解決するコンソーシアムを目指す」という思いから付けられたものです。日本のリーディングカンパニーとともに、データを生み出すところから日本を変えていくことを目的として活動を展開する企業です。
ミッションには「UPGRADE JAPAN」を掲げており、「日本を良くしたい」「日本を強い国にしたい」という熱い思いをもったメンバーが集まっています。アップグレードにはいろいろなやり方があると思いますが、われわれはデータやAIの活用によって、その実現を目指しています。データの収集・解析から活用まで一気通貫で伴走し、産業全体の見えていない課題を顕在化することで、解決していくということです。
もう少し具体的にお話しすると、われわれが協業している企業は、データに関する課題に直面しているケースが多くあります。データはあるけれどデータ解析のノウハウがわからない、データ解析はしているけれどその効果が出ないなど、さまざまです。このような課題をいかにブレイクスルーするか、そこから業界全体の課題をいかに解決するかが、われわれの使命だと考えています。
そのため、ただ課題解決をするのではなく、他のプレイヤーに使ってもらえる仕組みに落とし込むことまでがゴールだと捉えています。われわれはこの一連のフローを「Joint R&D」と呼んでいます。トップカンバニーとともに「Joint R&D」を行い、課題解決のノウハウを横展開する仕組み作りを目指しているのです。
現在とくに注力している領域は、物流・ヘルスケア・製造業・エネルギーです。

[門田]
データに関する課題解決を企画から実行まで伴走し、さらに業界全体にまで横展開できるところに貴社の強みがあるわけですね。代表的なプロジェクトをご紹介していただけますか?

[吉井様]
大手電力会社と協業した「フレイル検知プロジェクト」をご紹介します。
フレイル検知とは、スマートメーターにより、30分ごとの電気の使用量・外出時間とその頻度・起床時間・就寝時間などをAIが分析することで、フレイル(加齢により心身が老い衰えた状態)リスクのある人を検知する仕組みで、その結果を自治体に通知することで、自治体職員による声かけや個別的支援に接続する健康診査方法です。
この仕組みは、現在他の電力会社にも使っていただける状態にまでたどり着いており、業界全体の課題を解決するという弊社らしいプロジェクトだと思います。
このプロジェクトでは、実際にわれわれが高齢者のお宅に訪問し、「この取り組みを一緒にやりませんか」と提案して同意をいただき、さらに自治体も巻き込むなど、企画から実行まで伴走しました。チームメンバー全員で0から1、1から10までを実現できたのは、コンサルティングファームではできない貴重な体験です。
ちなみに、この取り組みは『スタンドUPスタート』というドラマでも取り上げられました。

[門田]
JDSCの事業内容がそのままドラマになっているのですね。筒井さんはいかがでしょうか。

[筒井様]
物流会社と協業した「AI職長プロジェクト」をご紹介します。
物流倉庫現場での出荷作業などといった生産性向上を目的としたデータ解析ツールを作るプロジェクトで、現在も進行しています。
「2024年問題」といわれるように、物流業界の生産性向上はもはや社会全体の課題です。実際、これまでの物流業界のビジネスモデルはサステナブルではありませんでした。そこに、データ活用という考え方をもち込み、現場スタッフまでを含めて変革意識を共有し、一丸となって取り組んでいるプロジェクトです。「データを使いたい気持ちはあるけど…」という段階から、われわれが相談に入り、提案し、現場を巻き込み、実現していく過程を体験することによって、まさに転職の目的を達成できた瞬間でもありました。

[門田]
コンサルティングファームの場合はソリューション提供に限られるのが一般的なので、プロダクトの開発や実装まで携われるところにも、貴社の強みがありますね。

[筒井様]
課題解決の選択肢がたくさんある点では、コンサルティングファームと共通していると思いますが、現場とどこまで関われるかという点では、違いがあると感じます。
私も物流センターに実際に行って、自分で作業を体験したり、現場スタッフと膝をつきあわせて議論したりということも含めて遂行するのが自分に期待された役割でした。議論を尽くし、リアリティをもったプロダクト作りに関われるところにJDSCらしさが表れているではないかと考えます。

[門田]
他のAIベンチャーと比較した場合の貴社の優位性はいかがでしょうか?

[吉井様]
そもそも弊社を「AIベンチャー」と言うのをやめようと考えています。創業当初はあえて「AIベンチャー」というわかりやすい呼称を名乗ることで、認知を広げる思惑もありました。しかし、ベンチャー企業には「やりきる」イメージがありません。「新しいことに挑戦する」「尖った技術をもっている」というのが一般的なイメージだと思いますが、われわれの価値は「最初から最後まできっちりやりきること」です。解かなければならない課題をリーディングカンバニーとともに解決し、日本の産業全体を変えることを目指しています。

[門田]
確かに新しい技術をアピールするのではなく、課題を解決して産業まで変えることを目指しているという意味では、ベンチャーの考え方とは一線を画していますね。

[筒井様]
他社と比べた優位性は、某ホスト風に言うと「俺か、俺以外か」。実際は別として、少なくともそういう矜持をもつことは大事だと思っています。「やりきる力」は人に大きく依存します。そういうことを実現できる人材が内部にいるかどうかが重要で、JDSCではそれぞれのメンバーが自分だけの強みを生かして、チームでチャレンジをすることで、より大きな「やりきる力」を発揮しています。

[吉井様]
弊社が順調に成長できている要因の1つは、「筒井がいる」「吉井がいる」という構図があることだと考えています。私も筒井もアクセンチュアではそこまで評価が高かったわけではありません(笑)。しかし、JDSCに入ることで、自分がどう社会に貢献できるのか、どんな価値を発揮できるのかを探求する場と挑戦する場を提供してもらえたことによって、自分たちの力をこれまで以上に発揮できるようになったと考えています。
われわれのユニークピースは「人」です。そして、そこに至るまでのチャレンジの場をいくらでも提供できることが、JDSCの強みと言えるのではないでしょうか。

次ページ:コンサルでは得られない、課題解決を実行する力。そんな同社が求める人物像とは

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